地方選挙権
ちほうせんきょけん
ひとことで言うと
日本に住む外国人が、地方公共団体の選挙に参加できる権利のこと。
くわしく解説
地方選挙権って、国政選挙権と何が違うの？
みなさん、こんにちは！行政書士試験のカリスマ講師です。今日は「地方選挙権」について、初学者の方にもスッキリわかるように解説していきますね。
まず、選挙権と聞くと、国会議員を選ぶ「国政選挙権」を思い浮かべる方が多いと思います。これは日本国民であれば原則として持っている権利ですよね。でも、今日お話しする地方選挙権は、少し話が違います。
地方選挙権って、誰が持っているの？
地方選挙権とは、地方公共団体（都道府県や市町村など）の議会の議員や首長（知事や市長など）を選ぶ権利のことです。日本国憲法は、国民主権の原則から、選挙権を日本国民に与えることを前提としています。そのため、原則として、日本国籍を持たない外国人は、国政選挙権も地方選挙権も持っていません。
しかし、実はここにポイントがあります！
外国人にも地方選挙権が認められる可能性はあるの？
最高裁判所は、日本に定住する外国人に対して、地方公共団体の選挙権を法律で与えることは、憲法上禁止されていない、という判断を示しています。これが**「マクリーン事件判決」**と呼ばれる有名な判例です。
本質を一言でまとめるなら、「憲法は外国人の地方選挙権付与を禁じていない」ということですね。
具体的には、最高裁は以下の①〜③の条件を考慮しています。
① 地方公共団体は、その地域に住む住民のために存在すること。
② 地方公共団体の事務は、地域住民の生活に密接に関わっていること。
③ 地方選挙権は、国政選挙権とは異なり、国の統治のあり方に直接関わるものではないこと。
これらの理由から、もし法律で外国人に地方選挙権を認めることになっても、憲法違反にはならない、というわけです。ただし、**あくまで「法律で認めることができる」というだけで、現行法では外国人に地方選挙権は与えられていません。**この点はしっかり押さえておきましょう！
この地方選挙権は、皆さんが学習する参政権の一つとして、非常に重要なテーマですよ。国政選挙権との違いを意識しながら理解を深めてくださいね！
具体例で考えよう
ケース①：A国籍のXさんが、日本の市長選で投票したい！
Xさんは日本に長年住んでおり、納税もしています。日本の政治には関心があり、地元の市長選挙で投票したいと考えています。しかし、Xさんは日本国籍を持っていません。
この場合、現在の日本の法律では、Xさんは市長選挙で投票することはできません。最高裁の判例は、外国人に地方選挙権を付与することを憲法が禁止しているわけではない、と述べているだけで、実際に法律で付与されているわけではないからです。
ケース②：ある市が、独自に条例で外国人に地方選挙権を認めたい！
とある市が、市内に住む外国人の意見を市政に反映させるため、市独自の条例を制定して、外国人に市長選挙の投票権を与えようとしました。これは実現するでしょうか？
結論から言うと、これは難しいです。地方選挙権の付与は、地方自治法など国の法律で定めるべき事項であり、地方公共団体が条例だけで定めることはできません。最高裁の判例は、あくまで「法律で定めることは憲法上許される」という趣旨であり、地方公共団体が独自に条例で付与できるとまでは言っていません。
試験対策ポイント
「地方選挙権」は憲法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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