商法・基礎経済・財政

国内総生産（GDP）

こくないそうせいさん

📌

ひとことで言うと

一定期間に国内で新たに生み出された財やサービスの付加価値の総額を示す、経済規模を測る最も代表的な指標のこと。

くわしく解説

GDPって何を測っているの？

国内総生産（GDP）は、一定期間（通常は1年間）に国内で新たに生産された財やサービスの付加価値の合計額です。たとえば、工場で作られた自動車、レストランで提供される食事、学校で行われる教育サービスなど、あらゆる経済活動の成果を金額に換算して合計したものです。

ポイントは、「国内で」生産されたものだけを数えるという点です。日本企業が海外で生産したものは含まれません。

GDPは国の経済規模や経済成長の度合いを示す最も重要な指標です。政府が財政政策を決めるとき、日本銀行が金融政策を考えるとき、必ずGDPの動きを見ています。

また、GDPが増えていれば経済成長している、減っていれば景気が悪化していると判断されます。あなたの生活に直結する雇用や賃金の動きも、GDPの増減と深く関わっています。

名目GDPは、その年の価格でそのまま計算したものです。一方、実質GDPは、物価変動の影響を取り除いて計算します。

たとえば、物価が2倍になっただけで名目GDPも2倍になることがあります。でも実際の生産量は増えていません。だから、本当の経済成長を知るには実質GDPを見る必要があるのです。

具体例で考えよう

ケース①：パン屋さんの売上

あるパン屋が小麦粉80円を仕入れてパンを作り、200円で販売したとします。この場合、GDPに計上されるのは200円ではなく、**付加価値である120円（200円−80円）**です。原材料費を二重に数えないようにするためです。

ケース②：海外工場での生産

日本の自動車メーカーがタイに工場を建てて車を生産したとします。この生産額は日本のGDPには含まれません。なぜなら、生産されたのは「国内」ではなく「タイ」だからです。ただし、この利益が日本に還元されればGNI（国民総所得）には含まれます。

試験対策ポイント

「国内総生産（GDP）」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

物価が継続的に上昇し、お金の価値が下がっていく経済現象のこと。

物価が持続的に下落し、貨幣の価値が上がる経済現象のこと。景気悪化や失業増加を招くリスクがある。

国の収入と支出の基本となる予算のこと。毎年度、国会の議決を経て成立し、国の活動の財政的基盤となる。

日本の中央銀行として、通貨の発行や金融政策の実施、物価の安定を担う特別な法人のこと。

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