団体交渉権
だんたいこうしょうけん
ひとことで言うと
労働者が使用者（会社）と対等な立場で労働条件などを話し合う権利のこと。
くわしく解説
団体交渉権って、どんな権利？
みなさん、こんにちは！行政書士試験のカリスマ講師です！
今回は「団体交渉権」について、初学者の方にも分かりやすく解説していきますね。
まず、私たちの憲法には「労働基本権」という、働く人にとってとっても大切な権利が保障されています。この労働基本権は、大きく分けて①団結権、②団体交渉権、**③団体行動権（争議権）**の3つの権利から成り立っているんです。
その中の真ん中、②団体交渉権について見ていきましょう。
団体交渉権はなぜ必要？
想像してみてください。会社で働いているあなた一人で、社長に対して「給料を上げてほしい！」とか「残業時間を減らしてほしい！」と訴えても、なかなか聞き入れてもらえないかもしれませんよね。会社と労働者では、どうしても力の差があるのが現実です。
そこで登場するのが、この団体交渉権なんです！
団体交渉権とは、労働者が労働組合などの団体を作って（これが団結権ですね）、会社（使用者）と対等な立場で、給料や労働時間、職場の環境など、さまざまな労働条件について話し合い（交渉）を行う権利のことです。
会社側は、正当な理由がない限り、この団体交渉を拒否することはできません。もし拒否したり、交渉に応じなかったりすると、「不当労働行為」として法律で罰せられることになります。
団体交渉権の本質とは？
つまり、団体交渉権は、**「弱い立場にある労働者が、団結することで会社と対等な立場で話し合い、より良い労働条件を実現するための権利」**だと言えるでしょう。
この権利があるからこそ、労働者は安心して、より良い環境で働くことができるのですね。憲法が私たち一人ひとりの生活を守ってくれている、具体的な例の一つなんです。
しっかり理解して、憲法の学習を進めていきましょう！
具体例で考えよう
ケース①：給料アップの交渉
A社の従業員たちが「基本給が低い」と感じ、労働組合を結成しました。組合はA社に対し、基本給の引き上げを求めて交渉を申し入れます。このとき、労働組合が会社と給料について話し合う権利こそが団体交渉権です。
ケース②：労働時間短縮の要求
B社の従業員たちが、過重な残業に苦しんでいました。労働組合は会社に対し、残業時間の削減とワークライフバランスの改善を求めて団体交渉を行います。この交渉の場を設ける権利が団体交渉権です。
試験対策ポイント
「団体交渉権」は憲法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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