憲法社会権

争議権

そうぎけん

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ひとことで言うと

労働者が使用者と対等な立場で交渉するために、ストライキなどの実力行使をする権利のこと。

くわしく解説

争議権って、一体どんな権利なの？

みなさん、こんにちは！行政書士試験のカリスマ講師、〇〇です。今日は、憲法で保障されている社会権の一つ、「争議権」について、初学者のみなさんにもバッチリわかるように解説していきますね！

争議権とは、簡単に言うと、労働者が自分たちの労働条件を良くするために、使用者（会社）に対してストライキなどの実力行使をする権利のことです。憲法28条で保障されている「労働基本権」の一つなんですね。労働基本権は、①団結権、②団体交渉権、③団体行動権の3つから成り立っていますが、この争議権は、この中の③団体行動権の主要な内容を指すことが多いんです。

なぜ争議権が必要なの？

会社と労働者、どちらが強い立場だと思いますか？通常、会社の方が立場が強いですよね。もし労働者が一人で「給料上げて！」と要求しても、なかなか聞いてもらえないかもしれません。そこで、労働者がみんなで団結し（団結権）、会社と話し合い（団体交渉権）、それでも話がまとまらない場合に、ストライキなどの行動を起こす（団体行動権＝争議権）ことで、会社と対等な立場で交渉できるようにしているんです。

この争議権があるからこそ、労働者は不当な扱いを受けずに、より良い労働環境を求めて交渉することができるわけです。まさに、**労働者の“最後の切り札”**と言えるでしょう。

ただし、どんな場合でも無制限に争議行為ができるわけではありません。公共の利益や、他の労働者の権利とのバランスも考慮されるんですよ。

公務員にも争議権はあるの？

「公務員の人たちもストライキできるの？」と疑問に思う人もいるかもしれませんね。実は、公務員の場合、その職務の公共性から、一般の労働者とは異なり、労働基本権の一部が制限されています。特に、公務員の労働基本権については、争議権が制限されていることが多いんです。これも、行政書士試験でよく狙われるポイントなので、しっかり押さえておきましょう！

争議権は、労働者の生活を守り、人間らしい働き方を実現するための、とても大切な権利なんです。この解説で、争議権のイメージが掴めましたか？

具体例で考えよう

ケース①：給料アップを求めて

ある会社の従業員たちが、会社の業績が良いにもかかわらず、何年も給料が上がらないことに不満を抱いていたとします。そこで、労働組合を結成し（団結権）、会社に対して給料アップの交渉を申し入れました（団体交渉権）。しかし、会社は一向に応じようとしません。この時、労働組合は組合員の賛成を得て、一時的に仕事を停止する「ストライキ」を決行しました。これが争議権を行使した典型的な例です。

ケース②：長時間労働の改善を求めて

とある工場で、従業員たちが慢性的な長時間労働に苦しんでいるとします。労働組合が会社に労働時間の短縮を求めて交渉を重ねましたが、会社側は改善の姿勢を見せません。そこで労働組合は、生産ラインの一部を停止する「サボタージュ」という形で、会社に圧力をかける行動に出ました。これも争議権に基づく団体行動の一種と見なされます。