商法・基礎会社法

単元株制度

たんげんかぶせいど

ひとことで言うと

会社が一定数の株式をまとめて1単元とし、その単元ごとに議決権などの権利を与える制度のこと。

くわしく解説

単元株制度とは何か？

会社は、定款で定めることにより、一定数の株式を束ねて「1単元」として扱うことができます。たとえば、100株を1単元とすれば、100株持って初めて議決権が1個もらえる、という仕組みです。

この制度のポイントは、「小口の株主が増えすぎると会社運営が大変になる。だから、議決権を単元ごとにまとめよう」という実務上の必要性にあります。

なぜこの制度があるの？

株主総会では、株主一人ひとりに議決権行使書を送ったり、出席者を確認したりする必要があります。株主が何万人もいると、その事務コストは膨大です。

単元株制度を使えば、たとえば「100株未満の株主には議決権を与えない」とすることで、議決権を持つ株主の数を減らし、事務負担を軽くできます。もちろん、100株未満でも株主であることに変わりはなく、配当を受ける権利などは保障されます。

単元株制度の条件は？

①定款で定めること。会社が勝手に決められるわけではなく、定款への記載が必要です。

②単元株式数は1,000株以下であること。法律で上限が定められており、極端に大きな単元を設定することはできません。

試験で問われるポイント

「単元未満株主には議決権がない」という点と、「でも配当などの経済的利益は受けられる」という点の対比がよく出題されます。

具体例で考えよう

ケース①：株主総会の事務負担を減らしたい

A株式会社には株主が5万人いますが、そのうち3万人は100株未満しか持っていません。株主総会のたびに5万通の招集通知を送るのは大変です。そこで定款を変更し、100株を1単元とする単元株制度を導入しました。これにより、議決権を持つ株主は2万人に減り、事務コストが大幅に削減できました。100株未満の株主も、配当はきちんと受け取れます。

ケース②：1単元に満たない株主の権利

BさんはX社の株式を50株持っていますが、X社は100株を1単元としています。この場合、Bさんは株主総会で議決権を行使することはできません。しかし、剰余金の配当を受ける権利や、株式分割で株数が増える権利などは、他の株主と同様に持っています。