商法・基礎社会保障・労働

労働者派遣法

ろうどうしゃはけんほう

📌

ひとことで言うと

労働者を他の企業に派遣して働かせる際のルールを定めた法律のこと。

くわしく解説

労働者派遣法って何のためにあるの？

正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といいます。

通常、会社で働く人は、その会社と雇用契約を結んで、その会社の指揮命令のもとで働きます。でも派遣労働では、「雇用契約を結ぶ会社（派遣元）」と「実際に指示を出して働かせる会社（派遣先）」が分かれています。

この二重構造があるために、労働者が不安定な立場に置かれやすい。そこでこの法律は、派遣労働者が不当に扱われないよう、派遣元と派遣先の両方に義務を課しているのです。

①派遣事業は許可制です。勝手に人材派遣業を始めることはできません。厚生労働大臣の許可が必要です。

②派遣期間の制限があります。原則として、同じ派遣先の同じ部署で働ける期間は最長3年です。

③禁止業務があります。港湾運送、建設、警備、医療関係など、派遣が原則禁止されている業務があります。

④派遣先にも義務があります。派遣労働者を差別してはいけない、正社員と同等の待遇をする努力が求められます。

労働法制の基礎知識として、男女雇用機会均等法などとセットで出題されることがあります。派遣労働という「現代的な働き方」をどう保護するかという視点が重要です。

具体例で考えよう

ケース①：IT企業への派遣

Aさんは人材派遣会社Bに雇用され、IT企業Cに派遣されてプログラミング業務を行っています。雇用契約はB社と結んでいますが、日々の業務指示はC社から受けます。この場合、B社は派遣元、C社は派遣先となり、労働者派遣法の規制対象になります。

ケース②：建設現場への派遣は禁止

D社が建設現場で働く作業員を他社に派遣しようとしました。しかし建設業務は労働者派遣法で派遣が原則禁止されている業務です。このような派遣は違法となり、行政処分の対象になります。

試験対策ポイント

「労働者派遣法」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

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仕事が終わってから次の勤務が始まるまでの間に、一定時間以上の休息時間を確保する制度のこと。

女性が職業生活において能力を十分に発揮できるよう、国や企業に対して行動計画の策定や情報公表などを義務づけた法律のこと。

職場における男女の均等な機会と待遇の確保を目的とした法律で、募集・採用から退職までのあらゆる場面で性別による差別を禁止するもの。

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