共同不法行為

複数の加害者がいる場合はどうなるの？

交通事故や集団による加害行為など、複数の人が関わって損害が発生した場合、誰にどれだけ責任があるのか判断が難しいことがあります。このとき適用されるのが共同不法行為の制度です。

民法719条は、複数人が共同で不法行為をした場合、各自が連帯して損害賠償責任を負うと定めています。被害者は、加害者の誰に対しても、損害全額の賠償を請求できるのです。

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成立するための条件は？

共同不法行為が成立するには、次の要件が必要です。

①複数の行為者がいること。2人以上の加害者が存在する必要があります。

②各行為者に不法行為の成立要件があること。それぞれに故意・過失、違法性、因果関係が認められなければなりません。

③各行為の関連共同性があること。意思の連絡までは不要ですが、客観的に見て行為が関連して一つの損害を発生させたといえる必要があります。

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なぜ連帯責任なの？

**「被害者の保護を手厚くする」**という考え方がポイントです。複数の加害者がいる場合、どの行為がどれだけ損害に寄与したか立証するのは被害者にとって困難です。そこで、加害者全員に連帯責任を負わせることで、被害者は誰か一人から全額を回収できるようにしたのです。

加害者間での負担割合の調整は、後で求償権によって解決されます。