民法不法行為

使用者責任

しようしゃせきにん

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ひとことで言うと

従業員などが仕事中に第三者に損害を与えた場合に、雇い主などの使用者が負う賠償責任のこと。

くわしく解説

使用者責任って、どういう場面で問題になるの？

あなたが会社員として働いていて、仕事中に取引先に損害を与えてしまったとします。このとき、被害者は誰に賠償を請求できるのでしょうか？もちろんあなた自身に請求できますが、実はあなたの雇い主である会社も責任を負うのです。これが使用者責任です。

使用者責任のポイントは、「雇い主は、従業員を使って利益を得ている。だから、従業員が起こした損害も責任を負うべきだ」という考え方にあります。

①使用関係があること。雇用契約だけでなく、実質的に指揮監督関係があればOKです。

②事業の執行についての不法行為であること。仕事中や仕事に関連した行為で損害が発生した場合です。完全なプライベートの行為は含まれません。

③被用者の不法行為があること。従業員自身に不法行為責任が成立することが前提です。

免責の抗弁が認められています。使用者が「従業員の選任・監督について相当の注意をした」ことを証明できれば、責任を免れられます。ただし、実際にはこの証明はかなり難しく、免責が認められるケースは限られています。

「事業の執行について」の範囲がどこまで含まれるかは頻出です。外形上、仕事に関連していれば広く認められる傾向にあります。

具体例で考えよう

ケース①：配達中の交通事故

運送会社の配達員が、荷物の配達中に脇見運転をして歩行者をはねてしまったとします。この場合、配達という「事業の執行について」生じた事故なので、運送会社は使用者責任を負います。被害者は配達員本人だけでなく、会社にも損害賠償を請求できます。

ケース②：営業車の私的利用

営業マンが、会社の許可なく営業車を使って休日にドライブし、事故を起こしたとします。完全なプライベートに見えますが、外形上は営業車を使っているため「事業の執行について」と判断される可能性があります。この場合も会社が使用者責任を負うことがあります。

試験対策ポイント

「使用者責任」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

故意または過失によって他人の権利や利益を違法に侵害し、損害を与えた場合に、被害者に対して損害賠償責任を負う制度のこと。

複数の者が共同で不法行為を行った場合、または各自の行為が客観的に関連共同して損害を発生させた場合に、加害者全員が連帯して損害賠償責任を負う制度のこと。

責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が、その者が第三者に加えた損害を賠償する責任のこと。

債務不履行や不法行為によって損害が発生した際、被害者側にも落ち度（過失）があった場合に、その過失の割合に応じて損害賠償額を減額する制度のこと。

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