住民監査請求

住民監査請求って何のためにあるの？

みなさんが住んでいる市区町村や都道府県が、税金を無駄遣いしていたらどう思いますか？「おかしい！」と声を上げたいですよね。

住民監査請求とは、地方公共団体の違法または不当な財務会計上の行為について、住民が監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講じるよう請求できる制度です。

ポイントは、「住民一人ひとりが、自分の自治体の財政をチェックできる」という考え方にあります。

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誰が、何を請求できるの？

請求できる人は、その地方公共団体の住民です。選挙権の有無は関係なく、1人でも請求可能です。外国人や未成年者でも住民であれば請求できます。

対象となる行為は、次の4つです。

①違法・不当な公金の支出があること。

②違法・不当な財産の取得・管理・処分があること。

③違法・不当な契約の締結・履行があること。

④違法・不当な債務その他の義務の負担があること。

また、これらの行為が相当の確実さで予測される場合も対象になります。

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請求期間に注意！

住民監査請求には期間制限があります。原則として、当該行為のあった日または終わった日から1年以内に請求しなければなりません。

ただし、正当な理由があるときは、1年を過ぎても請求が認められる場合があります。

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住民訴訟との関係は？

住民監査請求と住民訴訟は密接な関係にあります。

住民訴訟を提起するためには、まず住民監査請求をしなければなりません。これを監査請求前置主義といいます。監査結果に不服がある場合や、監査委員が60日以内に監査を行わない場合などに、住民訴訟へ進むことができます。

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試験で問われやすいポイント

試験では、**「1人でも請求可能」「1年の期間制限」「住民訴訟の前提として必要」**という点がよく出題されます。事務監査請求（有権者の50分の1の署名が必要）との違いも押さえておきましょう。