会計管理者
かいけいかんりしゃ
ひとことで言うと
地方公共団体の会計事務（現金の出納・保管など）を担当する独立した職員のこと。
くわしく解説
会計管理者って何をする人？
地方公共団体には、お金を管理する専門の職員がいます。それが会計管理者です。
具体的には、現金の出納（お金の受け取りと支払い）、現金や有価証券の保管、決算の調製などを行います。いわば、自治体の「金庫番」のような存在ですね。
なぜ長とは別に置くの？
ここが重要なポイントです。会計管理者は、知事や市町村長といった長の補助機関ですが、会計事務については独立した権限を持っています。
「長が自分でお金を管理すればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、支出を命じる人と、実際にお金を払う人が同じだと、不正が起きやすくなります。そこで、命令する側（長）と執行する側（会計管理者）を分離しているのです。これを内部牽制の原理といいます。
設置のルールは？
①普通地方公共団体に必ず1人置くこと。都道府県にも市町村にも、必ず会計管理者がいます。
②長が補助機関である職員の中から命ずること。外部から採用するのではなく、その自治体の職員から選ばれます。
③長と親子・夫婦・兄弟姉妹の関係にある者は就任できないこと。身内同士だと牽制が働かないからです。
出納長・収入役との違いは？
以前は、都道府県には出納長、市町村には収入役という特別職が置かれていました。しかし、2006年の地方自治法改正により廃止され、現在は**会計管理者（一般職）**に一本化されています。
試験では、「出納長や収入役は現在も存在する」という引っかけ問題が出ることがあるので注意しましょう。
具体例で考えよう
ケース①：市の工事代金の支払い
A市が道路工事を業者に発注し、工事が完了したとします。市長が「代金を払ってよい」と支出命令を出すと、会計管理者がその命令に基づいて実際に業者へ代金を支払います。これが会計管理者の出納事務です。
ケース②：補助金の受け取り
B県が国から補助金を受け取ったとします。この補助金を金庫に保管し、帳簿に記録するのは会計管理者の仕事です。長ではなく会計管理者が管理することで、お金の流れが透明になります。
試験対策ポイント
「会計管理者」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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