不特定物債権
ふとくていぶつさいけん
ひとことで言うと
種類、品質、数量だけが決まっていて、具体的にどの物を給付するかが特定されていない債権のこと。
くわしく解説
不特定物債権とは何か？
不特定物債権とは、種類債権とも呼ばれ、取引の際に「お米10kg」「新品のノートパソコン1台」のように、種類・品質・数量だけが決まっていて、具体的にどの物を渡すかは決まっていない債権のことです。
これに対して、「この絵画」「あの土地」のように具体的な物が特定されている債権を特定物債権といいます。
なぜ区別が重要なの？
この区別は、債務者の責任の範囲に大きく影響します。
特定物債権では、その物が滅失すれば債務者は「もう渡せません」と言えることがあります。しかし不特定物債権では、「種類物は滅びない」という原則があり、倉庫が火事になっても、債務者は他から同じ種類の物を調達して渡す義務があるのです。
ポイントは、「代わりがきくかどうかで、債務者の責任が変わる」という考え方にあります。
いつ「特定」するの？
不特定物債権も、債務者が物を分離したり、相手に提供したりすることで、やがて特定の物に確定します。これを不特定物の特定といいます（民法401条）。
特定すると、それ以降は特定物債権と同じ扱いになり、その物が滅失した場合の責任も変わってきます。試験では、「いつ特定したか」がよく問われるので注意しましょう。
具体例で考えよう
ケース①：米屋での購入
あなたが米屋で「新潟産コシヒカリ10kg」を注文したとします。この時点では、店の倉庫にある多数の米袋のうち、具体的にどの袋を渡すかは決まっていません。これは不特定物債権です。店主が倉庫から特定の袋を取り出してあなたに「これです」と提供した時点で、その袋に特定されます。
ケース②：家電量販店でのパソコン購入
家電量販店で「○○メーカーの新品ノートパソコン」を購入する契約をしたとします。在庫が複数あり、どの箱を渡すかは店員が決めます。これも不特定物債権です。店員が箱を開封せずにレジで引き渡した時点で、その箱のパソコンに特定されることになります。
試験対策ポイント
「不特定物債権」は民法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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