商法・基礎基礎法学

三審制

さんしんせい

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ひとことで言うと

訴訟において、第一審・第二審（控訴審）・第三審（上告審）の三回まで裁判を受けられる制度のこと。

くわしく解説

三審制とは何か？

三審制とは、裁判に不服がある場合、三回まで異なる裁判所で審理を受けられる制度のことです。第一審で納得できなければ控訴し、第二審でも納得できなければ上告することができます。

ポイントは「裁判にもミスがある。だから複数回のチェックが必要だ」という考え方にあります。

一度の裁判だけでは、事実認定や法令の解釈を誤る可能性があります。三審制を採用することで、慎重な審理と裁判の公正性を確保し、国民の権利をより確実に守ることができるのです。

三審制は、民事訴訟と刑事訴訟の両方に適用されます。また、行政事件訴訟でも同様に三審制が保障されています。

ただし、第二審・第三審に進むには、一定の要件（控訴理由・上告理由）を満たす必要があります。特に最高裁判所への上告は、憲法違反や重大な法令違反がある場合に限られることが多く、事実認定だけの不服では認められにくい点に注意しましょう。

三審制は憲法上明文で保障されているわけではありませんが、裁判を受ける権利（憲法32条）の趣旨から、裁判所法などで制度化されています。また、最高裁判所は「終審裁判所」として、法令解釈の統一という重要な役割も担っています。

具体例で考えよう

ケース①：民事訴訟で負けた場合

あなたが貸したお金を返してもらうため訴訟を起こしたところ、第一審で敗訴したとします。しかし証拠の評価に納得がいかないため、高等裁判所に控訴しました。さらに第二審でも敗訴したため、最高裁判所に上告することができます。これが三審制の仕組みです。

ケース②：刑事事件で有罪判決を受けた場合

窃盗罪で起訴され、地方裁判所で有罪判決を受けたとします。弁護人は判決に不服があるとして高等裁判所に控訴し、さらに最高裁判所に上告することができます。このように刑事訴訟でも三審制が保障されています。

試験対策ポイント

「三審制」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

日本の司法権の頂点に立つ裁判所で、法令が憲法に違反していないかを最終的に判断する権限を持つ機関のこと。

犯罪の疑いがある人を裁判にかけて、有罪か無罪かを判断する手続きのこと。

私人同士の権利や利益に関する争いを、裁判所が法に基づいて判断し解決する手続のこと。

国や地方公共団体などの行政活動に不服がある国民が、裁判所に訴えて争う手続のこと。

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