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S行政法行政事件訴訟

宝塚市パチンコ条例事件

最高裁判所2002-07-09最判平14.7.9
試験出題:2014年2017年
法律上の争訟行政権の主体義務履行訴訟裁判所法3条1項特別の規定行政代執行却下公益

行政権の主体として義務履行を求める訴訟は法律上の争訟にあたらない!裁判所は扱えない

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事案の概要

宝塚市は、パチンコ店などの建設を規制する条例を作っていました。ところが、ある業者が、その条例にもとづいて市長が出した建設中止命令を無視して、工事を続けてしまいます。条例に罰則はありませんでした。行政代執行も使えません。代執行は、本人の代わりに行政がやってあげられる義務にしか使えないので、建設をするなという、やめさせる内容の命令には使えないんですね。困った市は、裁判所に、建設の中止を求める訴訟を起こしました。行政が住民を訴えるこの訴訟が、裁判所で扱える法律上の争訟にあたるかが争われました。
事実関係をくわしく読む
宝塚市はパチンコ店等の建設を規制する条例を制定していたが、Yがこの条例に基づく市長の建設中止命令を無視して建設を続けた。条例には罰則規定がなく行政代執行も使えなかったため、困った宝塚市が裁判所にYに対する建設中止を求める訴訟を提起した。地方公共団体が行政権の主体として住民に条例上の義務の履行を求めて提訴することが、裁判所が審判できる「法律上の争訟」にあたるかどうかが争われた。
争点

争点

地方公共団体が行政権の主体として住民に条例上の義務の履行を求める訴訟が、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」にあたるかどうかが争点です。
判旨

判旨

裁判所が審判できる「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務をめぐる紛争に限られます。国または地方公共団体が行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正や一般公益の保護を目的とするものであり、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないため、法律上の争訟に当たりません。このような訴訟は法律に特別の規定がある場合に限り提起することが許されますが、本件においてはそのような規定が存在しないため、訴えは不適法です。
判決

判決

却下。訴えは法律上の争訟に当たらず不適法。
関連法令の解説

関連法令の解説

裁判所法3条1項(司法権の範囲)
この条文は、裁判所が「法律上の争訟」を裁判することを定めています。本判例では「法律上の争訟」の意義として、当事者間の具体的な権利義務に関する紛争であって、かつ法律を適用することにより終局的に解決できるものが必要とされ、行政権の主体として義務履行を求める訴訟はこれに当たらないと判示されました。

行政代執行法1条・2条(代替的作為義務の強制執行)

行政代執行は、代替的作為義務(他の者が代わってできる行為を命じた場合)について行政が自ら執行できる制度です。本件では条例に罰則もなく、建設中止という不作為義務は行政代執行の対象にもならないため、市が他に手段がないとして裁判所に訴えたという経緯があります。

行政事件訴訟法(特別規定の必要性)

行政機関が義務履行を求める訴訟を提起するためには、法律に特別の規定が必要です。本判例では、そのような特別規定がない本件訴訟は不適法であると明確に判示されました。
身近な例え

身近な例え

学校の先生が校則違反の生徒を裁判所に訴えられないのと似ています。先生には独自の指導権限があり、裁判所は民間同士の争いを解決する場だからです。
なる子ちゃん

なる子ちゃんのざっくりまとめ

裁判所が扱える「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務に関する紛争に限られるんだ。
宝塚市の訴訟は「行政権の主体」として条例上の義務を履行させようとするものであって、自己の権利利益の保護を求めるものじゃないんだよ。

一般的な公益の保護を目的とした訴訟は法律上の争訟に当たらないから、裁判所は原則として審判できないんだ。

法律に特別の規定がある場合のみ例外的に提起できるけど、本件ではそういう規定がなかったから訴えは不適法として却下されたんだよ。

試験対策ポイント

行政権の主体として義務履行を求める訴訟は法律上の争訟に当たらない(裁判所法3条1項) 例外として、法律に特別の規定がある…

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  • 民事執行によることの可否

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