病院開設中止勧告の処分性

医療法に基づく病院開設中止の勧告（行政指導）が、抗告訴訟（行政庁の処分を争う訴訟）の対象となる「処分」にあたるかどうか。

病院開設中止勧告は形式上は任意に従うことを求める行政指導だが、従わない場合には保険医療機関の指定を受けられなくなり、国民皆保険制度のもとでは事実上病院経営が不可能となる。この実質的な強制力ゆえに、法的拘束力のある「処分」にあたると判断した。

行政事件訴訟法3条2項の「処分」の意義と、医療法30条の7に基づく病院開設中止勧告が取消訴訟の対象となる「処分」にあたるかが問題となりました。

「お願い」という形だけど、断ったら事実上その仕事ができなくなるような上司の指示は、実質的には「命令」と同じということです。