病院開設中止勧告の処分性

武蔵野マンション事件

行政指導として寄付を求めること自体は任意性が確保されている限り適法 制裁措置を背景に事実上の強制となっている場合は行政指導の限度を超えた違法な公権力の行使 判断のポイント：①制裁措置の存在、②従わなければ事実上断念せざるを得ない状況、③実際に制裁が実行されていた事実 注意：目的が正当（市民の生活環境保護）で住民の支持があっても、手段が強制的であれば違法 行政手続法32条（行政指導の一般原則・不利益取扱いの禁止）と本判例の法理をセットで理解すること

みなし道路の一括指定

処分性の判断基準は「形式」ではなく「実質」。告示・通達・公告といった一般的な形式であっても、個人の権利義務に直接影響を与えるものは行政処分にあたる。 一括指定であっても処分性が認められる。「個別・具体的な指定でないから処分ではない」という高裁の判断が最高裁に否定された点は頻出。 処分性あり＝「個人の権利義務に対して直接影響を与えるもの」。この定式はそのまま覚えること。 注意：2項道路の指定により生じる私権制限の具体的内容（建築制限・私道変更廃止制限）も理解しておくこと。処分性の根拠として判旨に明示されており、「どんな不利益が生じるか」が処分性判断の実質的理由になっている。 告示・通知・公表など行政の行為形式と処分性の関係は頻出論点。本判例はその代表例として必ず押さえること。

品川マンション事件

建築確認は羈束行為であり、要件を満たした申請に対して行政庁は確認処分をする義務があり、裁量は認められない 行政指導を理由に確認処分を保留することは原則として違法 例外①：建築主が処分の留保に任意に同意している場合は保留が許される 例外②：建築主が行政指導に任意に応じており、留保が社会通念上合理的と認められる期間内であれば直ちに違法とはならない 建築主が従わない意思を明確に表明した後は、特段の事情がない限り保留は違法となる 行政手続法33条はこの判例を基礎として制定された条文であり、セットで理解する 注意：行政指導自体が違法なのではなく、行政指導を理由とした処分の保留が違法とされた点を混同しないこと