銃砲刀剣類所持等取締法と文部省令（サーベル登録拒否）事件

児童扶養手当法と児童扶養手当法施行令

委任立法は法律の委任の趣旨・範囲内でのみ有効。委任の範囲を逸脱した政令・省令の規定は違法・無効となる。 「認知＝扶養が期待できる」とはいえないという実態に即した解釈が判断の核心。法律の趣旨（扶養が期待できない子どもの支援）と施行令の規定（認知で一律除外）のズレが違法性の根拠。 ふるさと納税訴訟（最判令2.6.30）と並ぶ委任立法逸脱の代表判例。委任の趣旨から「そこまで委任していない」とされた点で共通する。 注意：法律自体が違憲とされたわけではなく、施行令の規定が違法・無効とされた点を混同しないこと。法律の委任規定は有効であり、それを受けた施行令の規定の部分だけが無効とされた。 委任の明確性・具体性が求められる。特に国民の権利義務に重大な影響を与える内容を政令に委任する場合は、委任の趣旨がより明確に読み取れることが必要とされる。

宅建業者に対する権限不行使

宅建業法の免許制度の目的は「取引の公正確保・円滑な流通」であり、個々の取引被害の直接救済を目的としない 監督権限の不行使は、原則として国家賠償法1条1項の違法にはあたらない 権限不行使が違法となるのは、「具体的事情のもとで権限の趣旨・目的に照らして著しく不合理と認められるとき」という例外的な場合に限られる 注意：「行政が動かなかった＝違法・国賠成立」ではなく、裁量の幅と著しい不合理の有無が判断の分かれ目 不作為による国家賠償は成立し得るが、その要件は積極的違法行為よりも厳しく限定される 本件は「裁量権の消極的濫用」論の重要判例として、薬事法権限不行使事件（最判平7.6.23）とセットで理解すること

教科書検定事件

教科書検定は憲法21条2項の検閲にあたらない（理由：一般図書として出版可能であり、発表禁止目的・発表前審査の特質がないため） 教科書は学術研究発表の場ではないため、検定は憲法23条の学問の自由（研究発表の自由）を直接侵害しない 国は子どもに適切な教育を保障するために必要かつ相当な範囲で教育内容を決定できる（憲法26条合憲の根拠） 個別の検定処分が国賠法上違法になる基準：「審議会の判断過程に看過し難い過誤があって、文部大臣の判断がこれに依拠した場合」 注意：制度全体は合憲だが、個別処分は専門家の見解を無視するなど著しく不合理な場合は裁量権の逸脱・濫用として国家賠償法上違法になりうる 本件は第一次家永教科書訴訟（家永全面敗訴）であり、第三次訴訟（最判平9.8.29）では4件について裁量権逸脱が認められた点と混同しないこと