地方公共団体の長の代表行為と双方代理

地方公共団体の長が、その地方公共団体を代表しながら同時に相手方も代表・代理して契約を結ぶ行為（双方代理）に、民法108条1項の双方代理禁止規定が適用されるかどうか

地方公共団体の長による双方代理行為は、私人間の双方代理と同様に地方公共団体の利益を損なうおそれがあるため、民法108条1項が類推適用（直接は適用されないが、趣旨を当てはめること）される。ただし、議会が追認（後から承認すること）した場合は、その法律効果が地方公共団体に帰属し、契約は有効となる。

地方自治法242条の2（住民訴訟）と民法108条1項（双方代理の禁止）に関わります。地方公共団体の長が自分の団体と相手方の両方を代表して契約する場合、利益相反の危険があるため民法の双方代理禁止規定が類推適用されるという判例です。

一人の不動産屋が売主と買主の両方の代理人になって取引するようなもの。どちらかに不利な条件でも気づかれにくく、公正さが保てないので原則禁止されています。