同時履行の抗弁権が認められる場合（詐欺取消後の返還義務）

詐欺（だまして契約させること）により契約が取り消された場合、売主の登記抹消義務と買主の代金返還義務は、お互いに同時に履行しなければならない関係（同時履行の関係）にあるといえるか？

売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、原状回復（契約前の状態に戻すこと）として、売主が負う土地の仮登記抹消義務と、買主が負う売買代金返還義務は、民法533条（同時履行の抗弁権の規定）を類推適用（直接は適用できないが同様の趣旨で適用すること）することにより、同時履行の関係にあると判断された。したがって、一方の当事者は相手方が義務を履行するまで、自分の義務の履行を拒否できる。

民法121条の2第2項（契約取消後の原状回復義務）と民法533条（同時履行の抗弁権）に関わります。詐欺で取り消された契約でも、お互いの返還義務は同時履行の関係にあるという判断です。

友達と交換したゲームソフトが、騙されて交換したと分かったとき。「お互い同時に返そうよ」と言えるのと同じです。先に返すと持ち逃げされるリスクがありますからね。