転用物訴権

建物の修繕工事を行った請負人（甲）が、賃貸人（乙）の無資力により代金を回収できない場合に、建物所有者（丙）に対して不当利得返還請求（法律上の原因なく利益を得た者に返還を求める請求）ができるのはどのような場合か。

建物所有者（丙）が不当利得として修繕工事の利益を返還しなければならないのは、丙と賃貸人（乙）との賃貸借契約全体を見たときに、丙が何の対価も負担せずに利益を受けていた場合に限られる。丙が賃貸借契約の中で修繕費用に相当する出費や負担（家賃の減額など）をしていれば、その利益には法律上の原因があるとして、請負人（甲）からの不当利得返還請求は認められない。

民法703条の不当利得返還請求に関する判例です。法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を受けた者は、その利益を返還しなければなりませんが、どのような場合に「法律上の原因」があると言えるかが争点となりました。

友人に頼まれて他人の車を修理したけど友人が払えない場合、車の持ち主が友人に修理代相当の何かをあげていたら、持ち主にタダで利益を与えたことにはならないという感じです。