不法行為に基づく損害賠償請求権の相殺

相続の対象（慰謝料請求権）

慰謝料請求権は一身専属権ではない→被害者が生前に請求の意思表示をしていなくても相続の対象となる 根拠：慰謝料請求権は単純な金銭債権であり、相続を禁じる法的根拠がない 民法711条の固有の慰謝料請求権と、被害者本人の慰謝料請求権は別個に併存する（711条があることは相続否定の理由にならない） 本判決以前の「残念判決」：被害者が「残念残念」と口にした程度でも意思表示とみなして相続を認めていた→本判決でその必要なしと変更 大法廷判決（9名中4名が反対意見）であり、それまでの大審院判例を変更した重要判例 姉妹は711条の固有慰謝料の対象外であるため、相続によってのみ慰謝料請求できる→本判決の実益が大きかった

医師の過失により医療水準にかなった医療行為が行われなかった場合

不法行為の因果関係の証明は原則として**「高度の蓋然性」**（通常人が疑いを差し挟まない程度の確信）が必要だが、本判例はその例外を認めた 証明が必要なのは**「相当程度の可能性」**であり、「高度の蓋然性」は不要。この2つの概念の違いを明確に押さえること 本判例の理論的な核心は、「生存できた可能性」自体を民法709条の「法律上保護される利益」として新たに認定した点にある 注意：認められる損害は慰謝料が中心であり、逸失利益など財産的損害の全額賠償が認められるわけではない点に注意 注意：「必ず助かった」（高度の蓋然性あり）→死亡との因果関係あり→全損害の賠償、「助かっていた可能性がある」（相当程度の可能性あり）→可能性侵害→慰謝料等の限定的賠償という2段階の構造を整理しておくこと

民法711条の固有の慰謝料請求

民法711条の固有慰謝料請求権者は原則「父母・配偶者・子」の3種類 列挙外の者でも①実質的に同視しうべき身分関係＋②甚大な精神的苦痛の2要件を満たせば類推適用により請求可能（本判決） 類推適用の決め手は血縁・親族の近さではなく、長年の同居・庇護・依存という生活実態 注意：類推適用の主張・立証責任は請求者側が負う。関係があれば自動的に認められるわけではない 対比：711条の固有慰謝料と、被害者本人の慰謝料請求権（相続によるもの）は別個の権利として併存する（最大判昭42.11.1） 類推適用が認められうる者の例：内縁の配偶者・祖父母・孫・兄弟姉妹・事実上の養子など（ただし実態による個別判断が必要）