警察官による所持品検査

そもそも所持品検査って何？法律に書いてあるの？

警察官が街中で「ちょっとカバンの中を見せてもらえますか？」と声をかける場面、ドラマや映画で見たことがあるかもしれません。これが所持品検査です。

実は、所持品検査を直接認める法律の条文は存在しません。警察官職務執行法2条1項は「職務質問」について定めていますが、所持品検査については一言も触れていないのです。

では、なぜ警察官は所持品検査ができるのでしょうか？

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どうして許されるの？判例の考え方

最高裁判所は、所持品検査について重要な判断を示しています（最判昭53.6.20）。

ポイントは「職務質問に付随する行為として許容される」という考え方です。つまり、職務質問の効果を上げるために必要な範囲であれば、所持品検査も認められるということです。

ただし、あくまで任意が原則です。相手の同意なく強制的に行うことは、原則として許されません。

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どこまで許されるの？3つの判断基準

判例は、所持品検査の適法性を判断する基準を示しています。

①必要性があること。犯罪の予防・鎮圧のために、その場で所持品を確認する必要があるかどうかです。

②緊急性があること。今すぐ確認しなければ証拠が隠滅されるなど、急を要する事情があるかどうかです。

③相当性があること。検査の方法が、状況に照らして社会通念上相当といえるかどうかです。

この3つの要素を総合的に考慮して、許される範囲が決まります。

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試験ではここが狙われる！

行政書士試験では、「明文の根拠がない」という点と、「職務質問に付随する行為として許容される」という判例の論理が頻出です。また、比例原則との関係で、強制の程度が問題となる事例も出題されます。自動車の一斉検問との違いも押さえておきましょう。