行政庁
ぎょうせいちょう
ひとことで言うと
国や地方公共団体などの行政主体のために、対外的に意思を決定し表示する権限を持つ機関のこと。
くわしく解説
行政庁って何をする機関なの？
行政の世界には、さまざまな機関が存在します。その中でも行政庁は、行政主体（国や地方公共団体など）の名前で、外部に対して最終的な意思決定をして表示する権限を持つ機関です。
ポイントは、「行政の顔として、対外的に責任ある判断を下せる存在」という点にあります。
具体的にはどんな機関があるの？
行政庁の代表例を見てみましょう。
①各省大臣があります。国の行政庁として、許認可などの処分を行います。
②都道府県知事・市町村長があります。地方公共団体の行政庁として、建築確認や営業許可などを行います。
③税務署長や警察署長があります。それぞれの所管事務について処分権限を持っています。
他の機関とはどう違うの？
行政組織には、行政庁以外にもいろいろな機関があります。混同しやすいので整理しましょう。
補助機関は、副知事や一般職員のように、行政庁の仕事を補助する機関です。自分で最終決定はできません。
諮問機関は、審議会のように、行政庁から相談を受けて意見を述べる機関です。その意見に拘束力はありません。
参与機関は、行政庁の意思決定に参加し、その議決が行政庁を拘束する機関です。電波監理審議会などがこれにあたります。
試験ではここが狙われる！
行政庁は、行政事件訴訟や行政不服審査の相手方を特定する際に重要になります。「誰が処分をしたのか」を正確に把握しないと、訴える相手を間違えてしまいます。
また、権限の委任や代理の問題でも、「どの機関が行政庁として権限を持つのか」が論点になります。行政庁・補助機関・諮問機関・参与機関の違いは、しっかり区別しておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：飲食店の営業許可
あなたが新しくラーメン店を開業したいとします。このとき、営業許可を出すのは保健所長です。保健所長は、飲食店営業に関する処分を行う行政庁にあたります。
ケース②：建築確認の申請
あなたが自宅を建て替えるため、建築確認を申請したとします。この確認処分を行うのは建築主事です。建築主事は、建築基準法上の処分を行う行政庁として位置づけられています。
試験対策ポイント
「行政庁」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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