自治事務
じちじむ
ひとことで言うと
地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務を除いたすべての事務のこと。
くわしく解説
自治事務って何？
地方公共団体が行う事務は、大きく自治事務と法定受託事務の2つに分けられます。
自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のすべての事務を指します。つまり、「法定受託事務ではないもの＝自治事務」という消去法的な定義になっているのがポイントです。
なぜ自治事務という分類があるの？
地方自治の本旨である住民自治と団体自治を実現するためです。
地方のことは地方で決める。これが地方自治の基本的な考え方です。自治事務は、まさに地方公共団体が自らの判断と責任で処理できる事務として位置づけられています。
法定受託事務との違いは？
法定受託事務は、本来は国や都道府県が行うべき事務を、法律で地方公共団体に委託しているものです。パスポートの発給や国政選挙の事務などがこれにあたります。
一方、自治事務は地方公共団体が本来的に担うべき事務です。都市計画の決定、介護保険の運営、公立学校の設置・管理などが代表例です。
国の関与にはどんな違いがあるの？
自治事務と法定受託事務では、国が口出しできる範囲が異なります。
①自治事務の場合：国は「助言および勧告」「是正の要求」までしかできません。
②法定受託事務の場合：国は「是正の指示」や「代執行」など、より強い関与ができます。
自治事務のほうが、地方の自主性が尊重されているということですね。
試験ではここが狙われる！
試験では、具体的な事務が自治事務か法定受託事務かを問う問題がよく出ます。また、国の関与の種類（是正の要求 vs 是正の指示）との組み合わせも頻出です。自治事務には「是正の指示」ができない点を押さえておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：市が公園を整備する場合
市が住民のために公園を新しく作ることにしたとします。これは市が自らの判断で行う事務であり、国から委託されたものではありません。これは自治事務にあたります。
ケース②：市が介護保険を運営する場合
市が高齢者のために介護保険サービスを提供しているとします。介護保険の運営は、地方公共団体が主体的に行う事務です。これも自治事務として処理されます。
試験対策ポイント
「自治事務」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
📱 アプリのご紹介
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。