行政法地方自治法

法定受託事務

ほうていじゅたくじむ

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ひとことで言うと

本来は国が果たすべき役割を、法律により地方公共団体が処理することとされた事務のこと。

くわしく解説

自治事務との違いは？

まず、地方公共団体が処理する事務には大きく2種類あります。自治事務と法定受託事務です。

自治事務は、地方公共団体が「自分たちの地域のことは自分たちで決める」という考え方に基づいて処理する事務です。一方、法定受託事務は、「本当は国がやるべきことだけど、地域の窓口である地方公共団体にお願いしている事務」です。

ポイントは、「国の事務を肩代わりしているから、国の関与が強くなる」という考え方にあります。

第1号と第2号の違いは？

法定受託事務には2つの種類があります。

①第1号法定受託事務があること。これは、本来国が果たすべき役割を都道府県や市町村が処理するものです。国政選挙の事務、旅券（パスポート）の交付、国道の管理などが代表例です。

②第2号法定受託事務があること。これは、本来都道府県が果たすべき役割を市町村が処理するものです。都道府県議会議員選挙の事務などがこれにあたります。

国の関与はどこまで認められる？

法定受託事務は「国から預かった仕事」なので、自治事務よりも国の関与が強く認められています。

具体的には、自治事務では認められない是正の指示（違法な場合に是正を求める）や、代執行（地方公共団体に代わって国が執行する）が認められます。

ただし、法定受託事務であっても地方公共団体の事務であることに変わりはありません。条例を制定することも可能ですし、議会の100条調査権の対象にもなります。

試験で狙われるポイントは？

試験では、自治事務との比較がよく出題されます。「是正の指示は法定受託事務のみ」「代執行は法定受託事務のみ」など、国の関与の違いを正確に覚えておきましょう。また、具体例を問う問題も頻出です。「パスポートの交付」「国政選挙の事務」などが法定受託事務の典型例であることを押さえておくと得点源になります。