条例制定改廃請求
じょうれいせいていかいはいせいきゅう
ひとことで言うと
住民が地方公共団体の長に対し、条例の制定・改正・廃止を求める直接請求のこと。
くわしく解説
条例制定改廃請求とは？
地方自治では、住民が政治に直接参加できる仕組みがあります。その代表的なものが直接請求です。条例制定改廃請求は、住民が「こんな条例を作ってほしい」「この条例を変えてほしい」「この条例をなくしてほしい」と求めることができる制度です。
ポイントは、「議会を通さず、住民自らが条例の内容に口出しできる」という点にあります。
どうやって請求するの？
条例制定改廃請求には、次の要件を満たす必要があります。
①有権者の50分の1以上の署名を集めること。選挙権を持つ住民の署名が必要です。
②地方公共団体の長に請求すること。議会ではなく、知事や市町村長に対して行います。
③長は20日以内に議会を招集すること。請求を受けた長は、意見を付けて議会に付議しなければなりません。
請求できない条例もある？
実は、すべての条例が対象になるわけではありません。
地方税の賦課徴収や分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、請求の対象外です。これは、お金に関する条例を簡単に変えられると、地方財政が不安定になるおそれがあるからです。
議会解散請求・解職請求との違いは？
同じ直接請求でも、議会解散請求や解職請求は有権者の3分の1以上の署名が必要です。一方、条例制定改廃請求は50分の1以上でよいので、ハードルが低く設定されています。
これは、条例の内容変更は最終的に議会が判断するため、入口は広くしているという考え方によるものです。
試験ではここが狙われる！
署名数の要件（50分の1）と請求先（長）、そして**対象外となる条例（地方税等）**の3点は頻出です。他の直接請求との比較問題も多いので、表にまとめて整理しておくと効果的です。
具体例で考えよう
ケース①：公園での喫煙禁止条例を求める場合
あなたの住む市の公園では喫煙が自由にできる状態だったとします。「子どもの健康を守るため、公園での喫煙を禁止する条例を作ってほしい」と考えた住民が、有権者の50分の1以上の署名を集めて市長に請求しました。これは条例制定改廃請求の対象になります。
ケース②：地方税の減税条例を求める場合
あなたの住む町で「住民税を下げる条例を作ってほしい」と考え、署名を集めて町長に請求しようとしたとします。しかし、地方税の賦課徴収に関する条例は対象外のため、この請求は認められません。
試験対策ポイント
「条例制定改廃請求」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
📱 アプリのご紹介
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。