行政書士の在留資格・ビザ申請業務とは？仕事内容と稼ぎ方を解説

在留資格（ビザ）申請の代行は、行政書士の業務の中でも近年最も需要が拡大している分野のひとつです。外国人労働者・留学生・配偶者ビザ取得者の増加にともない、出入国在留管理庁に提出する申請書類の作成・代行を行政書士に依頼するケースが急増しています。この記事では、在留資格業務の仕事内容・報酬相場・市場の現状を解説します。

在留資格業務の主な種類

• 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）：外国人を雇用する企業からの依頼が多い。企業の法務部門との継続的な取引になりやすい。
• 経営管理ビザ：外国人が日本で会社を設立・経営するためのビザ。中国・ベトナム・韓国からの起業家からの需要が高い。
• 配偶者ビザ・永住申請：日本人と結婚した外国人配偶者のビザ申請。個人からの依頼。
• 帰化申請：厳密には法務局への申請で行政書士の独占業務ではないが、書類作成のサポートで実績を積める分野。

報酬相場

業務の種類	報酬相場（目安）
就労ビザ新規申請	80,000〜150,000円
経営管理ビザ	150,000〜300,000円
配偶者ビザ	50,000〜100,000円
永住申請	100,000〜200,000円

件数をこなせる体制が整えば月100万円超の売上を達成している事務所も珍しくありません。企業の人事部門と継続的な契約を結べれば、安定した収入源になります。

市場の現状と将来性

日本の外国人労働者数は2023年時点で約200万人を超え、過去最高を更新し続けています。特定技能制度の拡充・介護分野での外国人採用増加・インバウンド需要の回復など、在留資格の需要が減少する要素は現状見当たりません。少子高齢化で労働力不足が続く日本において、在留資格業務の需要は今後10〜20年にわたって拡大し続けると予測されます。

必要な知識と学習の進め方

在留資格業務を専門とするには、出入国管理及び難民認定法（入管法）の理解が必須です。行政書士試験では入管法は出題範囲外のため、合格後に専門書や実務セミナーで学ぶ必要があります。また、申請書類は英語・中国語・ベトナム語などの翻訳が必要なケースも多く、外国語スキルや翻訳サービスとの連携も業務効率化に役立ちます。

まとめ

• 在留資格業務は外国人増加に伴い需要が急拡大している成長分野
• 就労ビザ・経営管理・配偶者ビザ・永住申請が主な業務
• 報酬は1件5〜30万円程度、企業との継続契約で安定収入を見込める
• 入管法の専門知識は試験後に学ぶ必要があるが、将来性の高い専門分野