行政書士の建設業許可申請とは？仕事内容・報酬・専門にすべき理由

行政書士の許認可申請業務の中で、最もメジャーな分野のひとつが建設業許可申請です。建設業を営むためには原則として都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要であり、この申請書類の作成・提出代行が行政書士の業務です。この記事では建設業許可申請の仕事内容と、専門にすべき理由を解説します。

建設業許可とは何か

建設業法により、1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を施工するためには、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。許可の種類は「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、扱う工事の種別によって申請する工事業種（29業種）が異なります。

行政書士の業務内容

• 新規許可申請：申請書類の収集・作成・窓口への提出代行。要件確認（経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎など）から書類作成まで一括対応。
• 更新申請（5年ごと）：建設業許可は5年ごとに更新が必要。既存顧客から継続的に依頼が来るストック型の収入源。
• 業種追加・変更申請：事業拡大に伴う業種追加や、経営者交代に伴う変更届など。
• 経営事項審査（経審）：公共工事を受注するための審査手続き。専門性が高く、単価も高め。

報酬相場

業務内容	報酬の目安
新規許可申請（知事許可）	80,000〜150,000円
新規許可申請（大臣許可）	150,000〜250,000円
更新申請	50,000〜80,000円
業種追加	30,000〜60,000円
経営事項審査	100,000〜200,000円

建設業許可を専門にすべき理由

建設業許可が行政書士の専門分野として人気が高い理由は「ストック型の収入」にあります。許可を取得した企業は5年ごとに更新申請が必要なため、一度顧客になった企業は5年後も依頼してきます。さらに決算変更届（毎年提出義務がある）や業種追加など、継続的な関係が生まれます。建設業者は全国に数十万社存在し、需要が安定していることも魅力です。

まとめ

• 建設業許可は500万円以上の工事に必要な許認可申請で、行政書士の主要業務
• 新規申請・5年ごとの更新・業種追加・経審と継続的な業務が発生する
• 報酬は1件5〜25万円。更新業務の積み重ねでストック収入を築ける
• 全国に建設業者が多く存在し、需要が安定している将来性の高い専門分野