行政書士の相続・遺言業務とは？仕事内容・報酬相場と司法書士との違い

日本の高齢化が進む中、相続・遺言に関するニーズは年々高まっています。行政書士は、相続手続きに必要な書類作成や遺言書の作成サポートを行う専門家として、多くの案件に携わっています。この記事では相続・遺言業務の具体的な仕事内容と、司法書士との業務分担の関係を解説します。

行政書士が扱える相続業務の範囲

• 遺産分割協議書の作成：相続人全員が合意した内容をまとめる重要書類。行政書士の独占業務ではないが、作成のサポートができる。
• 相続関係説明図の作成：相続人を図式化した書類で、金融機関や法務局での手続きに使用する。
• 遺言書の原案作成サポート：公正証書遺言の原案作成を依頼者と一緒に作成し、公証役場に持参する段階までサポートする。
• 相続手続きの総合サポート：金融機関での相続手続き・保険金請求・農地転用など、相続財産に関連する行政手続きを代行する。

行政書士と司法書士で何が違うのか

業務	行政書士	司法書士
遺産分割協議書の作成	○	○
不動産の相続登記	×	○（独占業務）
相続放棄の申述書作成	×	○
遺言書の原案作成	○	○
農地転用など行政手続き	○（独占業務）	×

不動産の相続登記は司法書士の独占業務です。行政書士は登記自体は扱えませんが、相続全体のコーディネーターとして司法書士と連携しながら案件を進めるスタイルが現場では一般的です。

報酬相場

業務内容	報酬の目安
遺産分割協議書の作成	30,000〜100,000円
相続関係説明図・戸籍収集	30,000〜60,000円
遺言書原案作成サポート	50,000〜150,000円
相続手続き総合サポート	100,000〜300,000円

相続業務の将来性

団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が75歳以上を迎える2025年以降、相続案件の数はさらに増加します。毎年約140万件の死亡者数がある日本では、相続手続きのニーズは恒久的に存在します。地域密着型の行政書士事務所にとって、相続業務は最も安定した収入源のひとつです。

まとめ

• 行政書士は遺産分割協議書・遺言書原案・相続関係説明図などの書類作成が主な業務
• 不動産登記は司法書士の独占業務。連携しながら総合的な相続サポートを行う
• 報酬は1案件3〜30万円。総合サポートなら高単価になる
• 高齢化社会の進行で需要は恒久的に存在する、安定した専門分野