A民法総則（意思表示・代理・時効等）
阪神電鉄事件
大審院1932-10-06大判昭7.10.06
民法721条胎児の権利能力停止条件説解除条件説民法709条民法99条1項出生前の和解遡及効扶養利益
胎児は生まれる前に代理できない！停止条件説で和解は無効
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事案の概要
鉄道会社（阪神電鉄）の社員の過失による事故でAが死亡した。Aの内縁の妻X1は妊娠中だった。親族が代理人Cを通じて鉄道会社と1000円で和解し、「今後一切請求しない」と合意した。その後X1はX2を出産。X1・X2が鉄道会社に扶養料の損害賠償などを請求したところ、X2については和解が成立した時点でまだ胎児だったため、その和解がX2に効力を及ぼすかが争われた。
争点
民法721条の「胎児は損害賠償請求については既に生まれたものとみなす」という規定は、胎児が出生する前の段階から権利能力を取得し、代理人が胎児に代わって損害賠償請求権を処分（和解など）できるという意味を含むか、が争点です。
判旨
民法721条の「既に生まれたものとみなす」とは、胎児が生きて生まれた場合に、不法行為があった時点にさかのぼって権利能力があったとみなすという意味にすぎません（停止条件説）。出生するまで胎児には権利能力がなく、したがって損害賠償請求権も発生していません。民法には胎児の間に誰かが代わって権利を行使できるとする規定も存在しません。Cが和解契約をした時点でX2はまだ胎児であり、存在していない権利を代理して処分することはできません。つまり、和解契約の効力はX2には及ばず、X2の損害賠償請求権は消滅しておらず、鉄道会社に対して請求できるということです。
判決
X2（出生前は胎児）については、Cの和解契約の効力は及ばないと判断され、X2の扶養料に関する損害賠償請求が認められた。
関連法令の解説
民法721条
この条文は、胎児が不法行為に基づく損害賠償請求権について「既に生まれたものとみなす」と定めています。ただし「みなす」の意味の解釈が学説で分かれており、大審院・判例は「生きて生まれた後、事故時にさかのぼって権利能力が認められる」という停止条件説をとっています。
民法709条
不法行為による損害賠償の根拠条文です。本件ではAの死亡により扶養利益を侵害されたX1・X2の損害賠償請求の根拠となります。内縁関係であっても法律上相当の保護を与えるべきとして、大審院は扶養利益の侵害について不法行為の成立を認めました。
民法99条1項
代理人がした行為の効果は本人に帰属すると定める規定です。CがX1の代理人として和解した効果はX1本人に及びますが、まだ出生していないX2については代理人が存在し得ないため、この規定が適用される前提を欠きます。
この条文は、胎児が不法行為に基づく損害賠償請求権について「既に生まれたものとみなす」と定めています。ただし「みなす」の意味の解釈が学説で分かれており、大審院・判例は「生きて生まれた後、事故時にさかのぼって権利能力が認められる」という停止条件説をとっています。
民法709条
不法行為による損害賠償の根拠条文です。本件ではAの死亡により扶養利益を侵害されたX1・X2の損害賠償請求の根拠となります。内縁関係であっても法律上相当の保護を与えるべきとして、大審院は扶養利益の侵害について不法行為の成立を認めました。
民法99条1項
代理人がした行為の効果は本人に帰属すると定める規定です。CがX1の代理人として和解した効果はX1本人に及びますが、まだ出生していないX2については代理人が存在し得ないため、この規定が適用される前提を欠きます。
身近な例え
まだ生まれていない赤ちゃんの名義で銀行口座を作れないのと同じ。人として扱われるのは生まれてからです。
ざっくりまとめ
民法721条には「胎児は損害賠償請求については生まれたものとみなす」とあるんだけど、これって「胎児の間から権利能力を持つ」という意味なのか、「生まれた後で事故時にさかのぼって権利を持つ」という意味なのかで結論が全然変わってくるんだよね。大審院は後者の停止条件説をとって、「生まれるまで権利は発生しない」とした。だから、胎児の間にCがX2を代理して和解しても、まだ存在しない権利を処分することはできないし、和解の効力もX2には及ばないってことになったんだ。でも注意！停止条件説だと胎児の間は誰も権利を代理行使できないから、その点が解除条件説との大きな違いだよ。
試験対策ポイント
解除条件説（有力学説）によれば、胎児の間から権利能力を持ち、出生前でも代理人による権利行使が可能だが、死産の場合は権利能力がなかったことに戻る
注意：停止条件説では胎児の間に代理人が権利を処分することはできないため、出生前の和解はその胎児を拘束しない
民法721条の例外は損害賠償請求に限られ、相続（民法886条）・遺贈（民法965条）・認知（民法783条）にも胎児保護の規定がそれぞれ別途ある
内縁の妻・子への扶養利益の侵害は民法709条の不法行為として認められる（本件で確認）
関連法令
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