多摩川水害訴訟

改修・整備が行われた河川について、国家賠償法上の「瑕疵（欠陥）」が認められるための安全性の水準はどの程度のものか。

河川は治水事業の進展に応じて段階的に安全性が高まるものであり、最初から完全な安全性は求められない。改修・整備済みの河川には、その時点で策定された工事実施基本計画（河川整備の設計指針）が想定する規模の洪水に対して通常の災害を防げる安全性が必要だが、当時予測できなかった水害については直ちに管理の瑕疵とはならない。

国家賠償法2条1項は、道路や河川などの公の営造物の設置・管理に欠陥（瑕疵）があり、それによって損害が生じた場合に国や自治体が賠償責任を負うと定めています。この判例は河川管理の瑕疵の判断基準を示しました。

家のリフォームと同じ。予算に応じて段階的に改修していくもので、最初から完璧な家にはできないし、想定外の災害まで責任を負えないということ。