黙示的な動機の表示

意思表示をした際の動機（理由・目的）が、はっきりとは言葉にされず、暗黙のうちに示されているだけの場合でも、錯誤（勘違い）を理由に意思表示の取消しを主張できるか。

動機の錯誤（勘違いに基づく意思表示）が取消しの原因となるには、その動機が相手方に示されて契約内容になっていることが必要だが、動機が明言されなくても黙示的（言葉にせず態度や状況から伝わる形）に示されていれば契約内容になりうる。本件では、財産分与（離婚時の財産の分け合い）に伴い自分に課税されるとは思っていなかったという動機が黙示的に表示されており、その錯誤がなければ契約しなかったと認める余地があるとされた。

民法95条2項は、動機の錯誤（勘違い）による取消しについて規定しています。動機が相手方に表示されて契約内容になっている場合に限り、錯誤による取消しが認められます。この判例は、動機の「表示」が黙示的でもよいことを示しました。

友達とゲームソフトの交換をする時、言葉にしなくても「このソフトが欲しい」という理由が互いに分かっている状況。後でソフトが壊れていたら、その前提が崩れるので交換を取り消せるイメージです。