遺留分返還義務

遺留分侵害額の請求（遺贈の減殺請求）を受けた受遺者（遺贈を受けた人）が、価額を弁償する意思表示をするだけで返還義務を免れることができるか？

受遺者（遺贈を受けた人）が返還義務を免れるためには、「弁償します」という意思表示をするだけでは不十分である。実際に価額を支払うか、支払いの準備をして相手に提供する行為が必要である。単なる意思表示のみを認めると、遺留分権利者（遺留分を侵害された相続人）が確実にお金を受け取れる保障がなくなり、公平を欠くため認められない。

民法1046条1項の遺留分侵害額請求に関する判例です。遺留分を侵害された相続人が、遺贈を受けた人に対して金銭の支払いを求める権利の実効性を確保するための解釈を示しています。

借金を返すとき「返すよ」と口で言っただけでは借金が消えないのと同じ。実際にお金を渡さないと返済したことにならないですよね。