外国人の地方選挙権

外国人（特に定住外国人）に対して、憲法上の選挙権（国政・地方問わず）が保障されるか。また、法律によって定住外国人に地方選挙権を与えることは憲法上許されるか。

選挙権は国民主権の原理に基づくため、憲法15条1項・93条2項のいずれも外国人には保障されない。ただし、永住者など地域と緊密な関係を持つ定住外国人に対して、法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁じられていない。あくまで立法政策の問題であり、付与しなくても違憲にはならない。

憲法15条1項（公務員の選定罷免権）と93条2項（地方自治体の長と議員の選挙権）に関わります。選挙権が国民主権の原理に基づくことを確認し、外国人への保障の有無と、法律による地方選挙権付与の可否が争点となった判例です。

マンションの管理組合の総会で例えると、所有者（国民）だけが議決権を持つのが原則。でも、長期賃借人（定住外国人）に一定の発言権を与えるかは規約（法律）次第という感じです。