京都府学連事件

川崎民商事件

憲法35条・38条の保障は純粋な刑事手続だけでなく、行政手続にも及びうる（完全に枠外とはしていない） ただし税務調査は刑事責任追及を目的とする手続ではないため、令状なしでも合憲 罰則による強制は間接的・心理的な強制にとどまり、直接的・物理的な強制と同視できない 注意：「行政手続には憲法35条・38条の保障は一切及ばない」は誤り。及びうるが、税務調査については違反しないという判断 憲法38条1項の保障は、実質上刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には及ぶ

有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められる3要件：①相当長期間の別居、②未成熟の子がいない、③著しく社会正義に反する特段の事情がない 注意：3要件はすべて満たす必要があり、一つでも欠けると原則に戻り認められない 未成熟の子とは経済的に独立していない子であり、成人した子は含まれない 相手方の経済的不利益は財産分与・慰謝料で解決すべきものとされ、離婚否定の根拠にならない 本判決は従来の判例を変更した大法廷判決であり、判例変更として位置づけられている