京都府学連事件

自分の顔や姿を無断で撮影されない自由（肖像権）が憲法上の権利として保障されるか、また警察官が本人の同意や令状（裁判所の許可証）なしに撮影することは許されるか。

憲法13条を根拠に、誰もが自分の容ぼう・姿態（顔つきや体の様子）をみだりに撮影されない自由を持つと認めた。ただし公共の福祉のために必要な場合は制限を受けることがある。警察官の無断撮影は、�@現行犯性、�A証拠保全の必要性・緊急性、�B方法の相当性の3要件をすべて満たす場合に例外的に許される。

憲法13条の幸福追求権から導かれる「肖像権（自分の顔や姿を無断で撮影されない自由）」と、憲法35条の令状主義（捜索・押収には裁判所の令状が必要）に関わる判例です。

学校の先生が校則違反の証拠として生徒を撮影する場合、違反の現場で、記録が必要で、やり方が適切なら許される、というイメージです。