川崎民商事件

税務調査における質問検査のような行政手続きに対して、令状主義（憲法35条1項）や黙秘権（憲法38条1項）の保障が及ぶかどうかが問われた。

憲法35条・38条の保障は、純粋な刑事手続きだけでなく、実質的に刑事責任を追及するための証拠・資料収集に直接つながる行政手続きにも及ぶことがある。ただし、税務調査の質問検査は強制的な捜索・押収とは性質が異なり、また直ちに刑事責任追及に結びつくものでもないため、いずれの規定にも違反しないと判断された。

憲法35条1項（令状主義）と憲法38条1項（黙秘権）に関する判例です。刑事手続きで保障される権利が、税務調査のような行政手続きにも及ぶかどうかが争われました。

学校の先生が宿題チェックするのに裁判所の許可はいらないけど、警察が家宅捜索するなら裁判所の令状が必要、という違いに似ています。