川崎民商事件

京都府学連事件

自己の容ぼう・姿態をみだりに撮影されない自由は憲法13条を根拠とする権利として保障される 令状なしの警察官による無断撮影が例外的に許される3要件：①現に犯罪が行われまたは行われた直後、②証拠保全の必要性・緊急性がある、③撮影方法が相当である 注意：3要件はすべて満たす必要があり、一つでも欠ければ違法となる 肖像権は明文の規定がない新しい人権であり、その根拠は憲法13条（幸福追求権）であることを押さえること 憲法35条との関係では、写真撮影も令状主義の趣旨が及ぶ場面があるが、3要件を満たす場合は例外として合憲と判断された

荒川民商事件

本件は決定（判決ではない）であることを押さえること 質問検査の事前通知：法律上の要件ではない（本決定当時。現在は原則義務化） 調査理由・必要性の告知：法律上の要件ではない 確定申告前の調査：法律上許される 「納税義務がある者」：現に納税義務が成立している者だけでなく、将来終局的に納税義務を負うにいたるべき者も含む 注意：平成23年改正で国税通則法74条の9が新設され、事前通知が原則義務化された。「今も事前通知不要」は誤り 対比判例：川崎民商事件（最大判昭47.11.22）→税務調査が令状なしで行われても憲法35条・38条に違反しないと判示した関連判例