債権者の弁済を受領しない意思が明確に認められる場合

賃貸借契約の解除と転借人

賃借人の債務不履行を理由とする解除の場合、転貸借は「賃貸人が転借人に返還請求した時」に履行不能により終了する（自動的・即時終了ではない） 注意：賃貸借が合意解除された場合は、賃貸人は原則として転借人に終了を対抗できない（民法613条3項） 賃貸人は、債務不履行を理由に解除する際、転借人に催告する必要はなく、賃借人への催告だけで足りる 借地借家法34条（建物転貸借の終了の通知）は期間満了・解約申入れの場合に適用され、債務不履行解除には適用されない 転貸借終了の時期のポイント：返還請求時＝転貸借終了時という構造を押さえる

保証人の原状回復義務

特定物売買の売主保証人は、特に反対の意思表示がない限り、解除後の**原状回復義務（代金返還義務）**についても保証責任を負う 保証の趣旨は「引渡債務そのものの履行」ではなく、「債務不履行から生じる売主の債務」への保証と解釈される 注意：「反対の意思表示」がある場合は原状回復義務を保証の範囲から除外できるため、保証契約の文言・趣旨が重要になる 民法545条1項の原状回復義務は、解除によって新たに発生する独立した義務だが、保証の趣旨解釈によってその範囲に取り込まれる 本判決は大法廷判決であり、保証の範囲の解釈に関するリーディングケースとして位置づけられる

自衛隊内での事故と安全配慮義務

安全配慮義務は、特別な社会的接触関係にある当事者間で信義則上当然に発生する付随義務である 国と公務員の間でも安全配慮義務が認められ、その違反は債務不履行として扱われる 消滅時効は会計法30条の5年ではなく、民法167条の10年が適用される 注意：2020年の民法改正後は「知った時から5年・権利行使できる時から10年」に変更されているため、改正前後を区別して整理すること 安全配慮義務はその後の判例・労働契約法5条にも引き継がれ、民間企業と労働者の間でも認められている（川義事件 最判昭59.4.10 参照）