債権者の弁済を受領しない意思が明確に認められる場合

債権者が弁済を受け取らない意思が誰の目にも明らかな場合でも、債務者は口頭の提供（口頭で弁済する旨を申し出ること）をしなければ、債務不履行（約束を守らないこと）の責任を免れられないのか？

債権者が契約の存在自体を否定するなど、どう見ても弁済を受け取る気がないことが明らかな場合に、形式的に口頭の提供を求めることは意味がない。そのような場合は、債務者が口頭の提供をしなくても、債務不履行の責任を負わなくてよいと判断された。

民法493条（弁済の提供）に関する判例です。債務者が弁済するには本来、口頭の提供（弁済する旨を申し出ること）が必要ですが、債権者が明らかに受領を拒絶している場合の特例を示しています。

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