商法・基礎経済・財政

赤字（特例）国債

あかじとくれいこくさい

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ひとことで言うと

財政法の原則では禁止されている、公共事業以外の歳出を賄うために発行される国債のこと。

くわしく解説

なぜ「特例」なのか？

財政法4条では、建設国債（道路や橋など公共事業のための国債）以外の国債発行は原則として禁止されています。赤字国債は、この原則を破って発行されるため「特例国債」と呼ばれるのです。

毎年の予算で税収などの収入だけでは足りず、社会保障費などの歳出を賄えない場合に、特別な法律を作って発行されます。本来は例外的な措置のはずが、日本では恒常的に発行されているのが実情です。

建設国債は、道路や橋、公共施設など後世に残る資産を作るために発行されます。「将来の世代もその資産を使うのだから、負担を分担してもらおう」という考え方です。

一方、赤字国債は、社会保障費や人件費など、形として残らない経費を賄うために発行されます。ポイントは、「建設国債は資産が残る。でも赤字国債は将来世代に負担だけを残す」という違いにあります。

赤字国債を発行するには、毎年特別な法律（特例公債法）を制定する必要があります。財政法の原則を破る以上、国会の厳格な審議を経なければならないのです。

この仕組みは、安易な赤字国債発行を防ぐための歯止めとして機能するはずでしたが、現実には毎年のように発行され続け、国の借金増加の要因となっています。

具体例で考えよう

ケース①：高齢化による年金支出の増加

少子高齢化が進み、年金や医療費などの社会保障費が急増したとします。税収だけではこれを賄えないため、政府は特例公債法を制定して赤字国債を発行しました。この国債で得たお金は、道路や建物などの資産を作るのではなく、その年の年金支払いに充てられます。これが赤字国債の典型例です。

ケース②：景気対策のための財政出動

経済が不況に陥り、税収が大幅に減少したとします。同時に、雇用対策や中小企業支援などの財政支出が必要になりました。建設国債だけでは足りないため、特別法を作って赤字国債を発行し、これらの経費を賄いました。形として残る資産ではないため、建設国債ではなく赤字国債として処理されます。

試験対策ポイント

「赤字（特例）国債」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

国や地方自治体の財政において、借金（国債発行）に頼らず、通常の税収等だけで政策的経費をどれだけ賄えているかを示す収支のこと。

国の収入と支出の基本となる予算のこと。毎年度、国会の議決を経て成立し、国の活動の財政的基盤となる。

国の借金である国債を、日本銀行が直接引き受けるのではなく、民間の金融機関などを通じて市場で消化しなければならないという原則のこと。

道路や橋など公共事業のための建設費用を賄うために発行される国債のこと。

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