環境基本法
かんきょうきほんほう
ひとことで言うと
環境保全についての基本理念や、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を定めた、日本の環境政策の基本となる法律のこと。
くわしく解説
環境基本法って何をする法律なの?
環境基本法は、環境の保全に関する基本的な考え方や、誰が何をすべきかを定めた法律です。1993年に制定され、日本の環境政策の「憲法」のような役割を果たしています。
この法律のポイントは、「環境問題は国や企業だけでなく、みんなで取り組むべきだ」という考え方にあります。
どんな理念が書かれているの?
環境基本法には、3つの大きな理念があります。
①環境の恵沢の享受と継承:現在の世代も将来の世代も、豊かな環境の恵みを受けられるようにすること。
②環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築:経済発展と環境保全を両立させ、持続可能な社会をつくること。
③国際的協調による地球環境保全の積極的推進:地球温暖化など国境を越える環境問題に、国際協力で取り組むこと。
誰が何をするの?
国は、環境保全の基本的な計画(環境基本計画)を作り、施策を実施する責務があります。地方公共団体は、その地域の特性に応じた施策を実施します。事業者は、事業活動で環境への負荷を減らす責務があり、国民も日常生活で環境保全に努める責務があるとされています。
つまり、環境基本法は「みんなで協力して環境を守ろう」という考え方を法律で明確にしたものなのです。
具体例で考えよう
ケース①:国の環境基本計画の策定
国が今後の環境政策の方向性を示すために、環境基本計画を策定したとします。この計画には、生物多様性の保全や循環型社会の形成などの目標が盛り込まれます。これは環境基本法に基づいて国が果たすべき責務の一つです。
ケース②:企業の環境配慮活動
製造業を営む企業が、工場からの排出ガスを削減するための設備投資を行い、環境報告書を公表したとします。これは環境基本法が定める事業者の責務として、環境への負荷を減らす取り組みの具体例になります。
試験対策ポイント
「環境基本法」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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