パリ協定
ぱりきょうてい
ひとことで言うと
2015年に採択された、地球温暖化対策のための国際的な枠組みで、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えることを目標とするもの。
くわしく解説
パリ協定って何？
パリ協定は、2015年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された、地球温暖化対策のための国際的な枠組みです。
197の国と地域が参加し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、できれば**1.5℃**に抑えることを目標としています。
京都議定書との違いは？
1997年に採択された京都議定書では、先進国だけに温室効果ガスの削減義務が課されていました。これに対し、パリ協定はすべての国が削減目標を自主的に設定し、取り組むという点が大きく異なります。
「先進国だけじゃない。でも、各国の事情に応じた目標でいい」というのがパリ協定のポイントです。
なぜ行政書士試験で出るの？
パリ協定は、環境基本法や環境省の政策と密接に関連しています。日本も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、国内法制度への影響も大きいため、基礎法学の一般知識分野で問われることがあります。
特に、国際条約が国内法にどう反映されるかという視点で、環境政策の全体像を理解しておくことが重要です。
具体例で考えよう
ケース①：日本の削減目標
日本は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという目標を国連に提出しました。これはパリ協定に基づき、各国が自主的に設定する「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれるものです。
ケース②：企業の脱炭素経営
ある製造業の企業が、パリ協定を踏まえて2050年までにCO₂排出量ゼロを目指す経営計画を策定したとします。これは国際的な枠組みが民間企業の経営判断にも影響を与えている例です。
試験対策ポイント
「パリ協定」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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