核拡散防止条約
かくかくさんぼうしじょうやく
ひとことで言うと
核兵器の保有国を制限し、核兵器が世界に広がることを防ぐための国際条約のこと。
くわしく解説
どんな条約なの？
**核拡散防止条約（NPT）**は、1968年に締結され、1970年に発効した国際条約です。核兵器を持つ国が増えると、核戦争のリスクが高まります。そこで、「核兵器を持つ国を増やさない」という目的で作られたのがこの条約です。
どんな仕組みになっているの？
この条約の最大の特徴は、核保有国と非保有国を明確に区別している点です。
①米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国だけが「核兵器国」として認められています。これは1967年1月1日以前に核爆発実験を行った国という基準です。
②それ以外の国は「非核兵器国」とされ、核兵器を製造したり取得したりすることが禁止されます。
③平和利用の原則も重要で、原子力の平和利用（発電など）は認められていますが、国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務があります。
ポイントは、「既存の核保有国には特権を認めるが、新たな核保有国は作らせない」という不平等な構造にあります。
なぜ重要なの？
現在190か国以上が加盟しており、国際的な核軍縮・不拡散の基礎となっています。行政書士試験では、国際法の基礎知識として問われることがあります。
具体例で考えよう
ケース①：日本の立場
日本は非核兵器国として核拡散防止条約に加盟しています。原子力発電所で核エネルギーを平和利用していますが、IAEAの査察を定期的に受け入れ、核兵器開発を行っていないことを証明する義務があります。これは条約に基づく非核兵器国の責務です。
ケース②：未加盟国の問題
インド、パキスタン、イスラエルは核拡散防止条約に加盟せず、独自に核兵器を保有しています。また北朝鮮は一度加盟したものの2003年に脱退を宣言しました。これらの国は条約の枠組み外にあり、国際的な核不拡散体制の課題となっています。
試験対策ポイント
「核拡散防止条約」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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