商法・基礎経済・財政

ハイパーインフレ

はいぱーいんふれ

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ひとことで言うと

物価が年率数百％以上という異常なペースで急上昇し、通貨の価値が暴落して経済が大混乱に陥る極端なインフレーションのこと。

くわしく解説

どれくらいの物価上昇を指すの？

通常のインフレーションは年率数％程度の物価上昇ですが、ハイパーインフレは桁違いです。明確な定義はありませんが、一般的には年率数百％以上、ひどい場合には数千％、数万％という異常な物価上昇を指します。

ポイントは、「お金の価値が猛スピードで紙くず同然になっていく」という状態にあります。

主な原因は政府による無秩序な紙幣の大量発行です。戦争や革命などで財政が破綻し、政府が借金返済や財政支出のために通貨を大量に刷り続けると、市場に出回るお金が増えすぎて貨幣価値が暴落します。

また、市中消化の原則（国債を日銀が直接引き受けない原則）が守られず、中央銀行が無制限に国債を引き受けると、通貨増発に歯止めがかからなくなります。

国民生活は大混乱に陥ります。朝買った商品が夕方には何倍もの値段になり、給料をもらってもすぐに価値が下がるため、人々は物やドルなど外貨に換えようとします。貯金は実質的に無価値になり、経済システム全体が機能不全に陥ります。

歴史的には、第一次大戦後のドイツや、近年ではジンバブエやベネズエラなどで発生しました。

財政規律や建設国債・赤字国債の発行制限、日本銀行の役割などと関連付けて理解しましょう。

具体例で考えよう

ケース①：戦後のドイツ

第一次世界大戦後のドイツでは、莫大な賠償金支払いのため政府が紙幣を大量発行しました。その結果、パン1個を買うのに札束が必要になるほど物価が上昇し、国民は給料をもらうとすぐに物に換えないと価値がなくなるという状況に陥りました。これが典型的なハイパーインフレです。

ケース②：現代の新興国

近年のある新興国では、政治混乱により財政が破綻し、政府が通貨を大量発行した結果、年率数千％のインフレが発生しました。自国通貨が信用を失い、国民は米ドルでの取引を求めるようになり、経済システムが事実上崩壊しました。これもハイパーインフレの事例です。

試験対策ポイント

「ハイパーインフレ」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

物価が継続的に上昇し、お金の価値が下がっていく経済現象のこと。

国の借金である国債を、日本銀行が直接引き受けるのではなく、民間の金融機関などを通じて市場で消化しなければならないという原則のこと。

道路や橋など公共事業のための建設費用を賄うために発行される国債のこと。

日本の中央銀行として、通貨の発行や金融政策の実施、物価の安定を担う特別な法人のこと。

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