行政書士試験の商法・会社法は捨てるべきか？効率的な対策法

「行政書士試験の商法・会社法は捨てていいですか？」という質問は受験生から非常によく聞かれます。結論から言えば「完全に捨てるのはリスクが高い。ただし深追いは不要で、頻出テーマに絞った最低限の対策でOK」です。この記事でその根拠と具体的な対策法を解説します。

商法・会社法の出題概要

項目	内容
出題数	択一式5問
配点	20点（300点満点の約7%）
出題内訳	商法（商行為・商人等）1〜2問、会社法3〜4問が多い
難易度	他科目に比べて高め（深入りすると時間対効果が悪い）

完全に捨てた場合のリスク

商法・会社法を0点にした場合、合格ライン（180点）に達するためには残り科目で180点を取る必要があります。行政法112点・民法76点の合計188点が最大値なので、理論上は可能です。しかし現実には行政法・民法で満点に近い点数を取ることは非常に難しく、余裕がありません。商法で2〜3問取れていれば、他の科目での失点を吸収できます。

頻出テーマに絞った最低限の対策

商法・会社法で2〜3問を確実に取るために押さえるべき頻出テーマは以下です。

• 株式会社の機関設計：取締役・取締役会・監査役・株主総会の役割と関係。会社法の出題で最頻出。
• 株式・新株発行：株式の種類、新株発行の手続き、募集株式の発行。
• 商行為の基本：商行為の種類（絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為）の区別。
• 合名会社・合資会社・合同会社の違い：各種会社形態の特徴と責任の違い。

これらを過去問5〜7年分で繰り返し学習するだけで、2〜3問は正解できるようになります。深い条文知識より「全体の枠組みと頻出パターンの把握」を優先しましょう。

おすすめの学習時間配分

商法・会社法への投資時間は全学習時間の5〜8%（600時間なら30〜50時間）が適切です。それ以上かけると行政法・民法の仕上げに使える時間が減り、かえって合格率が下がるリスクがあります。

まとめ

• 商法・会社法は配点20点。完全に捨てると合格ラインの余裕がなくなる
• 深追いは不要。株式会社の機関設計・商行為の基本など頻出テーマに絞る
• 過去問5〜7年分を繰り返すだけで2〜3問は取れるようになる
• 全学習時間の5〜8%（30〜50時間）を目安に投資する