公営住宅の使用関係と信頼関係の法理

公営住宅（国や地方公共団体が低所得者向けに提供する住宅）の入居者と事業主体との使用関係に、民法上の信頼関係の法理（賃貸借契約は当事者間の信頼関係が壊れた場合にのみ解除できるというルール）が適用されるかどうか。

公営住宅の使用関係は公法的（国や行政が関わるルールに基づく）な面があるものの、使用許可後の入居者と事業主体との関係は基本的に私人間の家屋賃貸借（民間の借家契約）と変わらない。そのため、公営住宅法や条例が民法・借家法より優先して適用されるが、特別な定めがない限り民法等も適用され、信頼関係の法理も及ぶ。明渡請求事由があっても信頼関係を破壊したとは言えない特段の事情（特別な理由）があれば、明渡しを請求することはできない。

公営住宅法と民法・借家法の関係に関わる判例です。公営住宅は公法的性質を持ちますが、使用許可後の関係は私人間の賃貸借と同様であり、民法上の信頼関係破壊の法理が適用されることを示しました。

学校の寮のようなもの。公的な施設だけど、入寮後は普通の賃貸と同じルールが適用されるので、ちょっとしたルール違反では即退寮にはならないイメージです。