塩見訴訟

特別な条約がない場合に、日本に在留する外国人を障害福祉年金の受給対象から外すことが憲法上許されるかどうか。

社会保障の分野で在留外国人をどう扱うかは、国際情勢や国内事情を踏まえた立法府（国会）の政治的判断に委ねられており、限られた財源の中で自国民を外国人より優先することは許される。そのため、在留外国人を障害福祉年金の支給対象から除外することは立法裁量（国会の判断の幅）の範囲内であると判断された。

憲法第25条（生存権）や第14条（平等権）に関わります。社会保障の給付において、日本国民と外国人とで異なる扱いをすることが、憲法が保障する生存権や平等権に違反しないかが争われました。

家計が厳しい家庭で、まず家族の生活費を優先し、親戚への援助は後回しにするのと似た考え方です。どこまで支援するかは家庭の判断に委ねられます。