泉佐野市民会館事件

公共施設（市民会館）の使用を拒否できる条件はどのような場合か。また、条例で「公の秩序をみだすおそれがある場合」を使用不許可の理由とすることは憲法21条（集会の自由）に違反しないか。

集会の自由は精神的自由であるため、経済的自由よりも厳格な基準で審査される。公共施設の使用を拒否できるのは、集会によって人の生命・身体・財産が侵害される「明白かつ現在の具体的な危険」がある場合に限られる。条例の文言自体はその趣旨に限定解釈すれば合憲だが、本件ではその危険が認められないため不許可処分は違憲・違法とされた。

憲法21条1項の集会の自由に関する判例です。公共施設を使った集会の自由と、施設管理権との調整がテーマで、精神的自由として経済的自由よりも厳格に保護されるべきという憲法の原則が問われました。

学校の体育館を借りる時、「騒ぐかも」程度では断れず、「火災や暴力の具体的危険」がある時だけ断れるイメージです。