小売市場事件

積極的な社会経済政策を目的とした職業の自由への規制（小売市場の開設許可制における距離制限）が、憲法22条1項に違反しないかどうか。また、その合憲性をどのような基準で判断すべきか。

職業の自由への規制には、秩序維持を目的とする「消極目的規制」と社会経済政策を目的とする「積極目的規制」がある。積極目的規制については、規制手段が目的達成のために著しく不合理であることが明白な場合にのみ違憲となる（明白性の原則）。小売市場の距離制限は中小企業保護という合理的な目的に基づき、著しく不合理とはいえないため合憲とされた。

憲法22条1項の職業選択の自由に関する判例です。職業の自由への規制について、規制目的により違憲審査基準が異なることを示した重要判例です。

公園の屋台の出店規制で例えると、衛生管理（消極目的）は厳しく審査するけど、地域活性化のための配置制限（積極目的）は行政の裁量を尊重する感じです。