謝罪広告事件

裁判所が加害者に対して謝罪広告の新聞掲載を命じる判決を下すことは、個人の内心における良心の自由（憲法19条）を侵害することになるのか。

謝罪広告の掲載命令であっても、その内容が単に事実の真実を認めて陳謝の意を示す程度にとどまるものであれば、それは加害者に屈辱的な苦役を強いたり、倫理的・道徳的な判断を強制するものとはいえないため、良心の自由を侵害するものではなく、民法723条にいう「適当な処分（名誉回復のための適切な措置）」として認められる。

憲法19条の良心の自由と、民法723条の名誉毀損に対する原状回復処分（謝罪広告等）の関係が争点です。裁判所が謝罪広告を命じることが、思想・良心の自由を侵害するかが問題となりました。

友達に嘘をついて迷惑をかけたとき、「嘘でした、ごめんなさい」と謝るのは、心から反省していなくても形式的にできる行為。それと同じで、事実を認めて謝る程度なら内心を強制したことにはならないということです。