県から市への求償

市立中学校の教諭の過失による損害を都道府県が賠償した場合、都道府県は学校を設置した市に対して費用の求償（支払った費用を取り戻すこと）ができるか。

市立中学校の教諭の職務は都道府県の事務の一部を担うものであり、給与等の費用は都道府県が負担している。国家賠償法3条2項にいう「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」には損害賠償の費用を負担すべき者も含まれるため、学校設置者である市が該当し、都道府県は市に対して賠償額全額を求償できる。

国家賠償法3条1項・2項に関する判例です。複数の公共団体が関わる損害賠償で、外部では共同して責任を負うが、内部では実際に費用を負担すべき者に求償できるというルールを示しています。

会社の支店で起きた事故。本社が被害者に賠償したけど、実際の責任者は支店長だから、本社が支店に費用を請求するようなイメージです。