他の株主に対する招集手続の瑕疵

自分自身への招集通知（総会開催のお知らせ）はきちんと届いていた株主が、「他の株主への招集手続に不備があった」ことを理由として、株主総会決議の取消しを裁判所に求めることができるのか、というのがこの事件の争点です。

会社が正当な理由もなく株主名簿の名義書換（株主として正式に登録すること）を拒否した場合、その株主に招集通知を送らなかったことは違法となります。裁判所は、自分への招集通知に問題がない株主であっても、他の株主への招集手続に不備がある場合には、その不備を理由として株主総会決議の取消しを求める訴えを起こすことができると判断しました。つまり、「自分はちゃんと通知をもらっていたから文句を言う立場にない」とはならず、総会の招集手続は全株主に対して適正でなければならないということです。

会社法831条1項は株主総会決議の取消訴訟を定め、299条1項は株主への招集通知義務を規定しています。招集手続に瑕疵がある場合、それを理由に決議の取消しを求めることができます。

学級会で自分には連絡が来ていても、故意に他のクラスメイトに連絡しなかった場合、その不公平を理由に決定のやり直しを求められるイメージです。