参議院議員定数不均衡訴訟（平成24年）

参議院議員選挙では衆議院と比べて投票価値の平等（一票の重さが等しいこと）への要求が低くてよいか、また最大約5倍の定数格差（選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数の差）は憲法違反か。

参議院議員選挙であっても投票価値の平等の要請は後退しないと判断した。また、本件選挙時点では約5倍の定数格差は違憲状態だったが、最高裁が問題を指摘してからまだ約9か月しか経っておらず、国会が制度見直しの検討を進めていたことを踏まえると、改正しなかったことが国会の裁量権（判断する権限の範囲）を超えるとはいえないとして、定数配分規定（各選挙区の議席数を定めたルール）は合憲とした。

憲法14条1項（法の下の平等）に関する判例です。選挙における投票価値の平等、つまり「一票の格差」が問題となりました。

クラス委員を選ぶとき、1組は10人で1票、2組は50人で1票では不公平。参議院でも同じように平等が必要という話です。