第2節 相続法
第4章 家族法
相続法は、人が亡くなったときに財産や権利義務が誰にどのように引き継がれるかを定める分野です。遺産分割、遺言、遺留分など実務上も頻出で、行政書士試験でも毎年必ず出題される最重要分野の一つです。家族関係と財産権が交錯する複雑な領域ですが、体系的に理解すれば得点源にできます。
相続の順位と法定相続分
900条簡単にいうと
人が亡くなったとき、誰がどれだけ財産を引き継ぐのかというルールです。相続法の出発点になります。
誰が相続人になるか
相続は被相続人の死亡によって開始し(882条)、その財産上の権利義務が相続人に承継されます。
相続人は配偶者と血族相続人に分かれます。配偶者は常に相続人となります(890条)。血族相続人には順位があり、上位の順位に相続人が1人でもいれば、下位の順位の者は相続できません。
血族相続人の3つの順位
第1順位は子です(887条1項)。子が相続開始以前に死亡している場合は、孫以下への代襲相続が起こります。
第2順位は直系尊属です(889条1項1号)。父母や祖父母がこれにあたります。子がいない場合に相続します。
第3順位は兄弟姉妹です(889条1項2号)。子も直系尊属もいない場合に限って相続人となります。
被相続人からみて、自分より下(子)、自分より上(直系尊属)、自分の横(兄弟姉妹)という順番だと考えると覚えやすくなります。
法定相続分
同順位の相続人が数人あるときの相続分は、次のとおりです(900条)。
子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分も配偶者の相続分も各2分の1です(900条1号)。
配偶者および直系尊属が相続人であるときは、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です(900条2号)。
配偶者および兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です(900条3号)。
子、直系尊属または兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は相等しいものとします(900条4号本文)。
半血兄弟姉妹は2分の1
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります(900条4号但書)。
なお、嫡出子と非嫡出子の相続分に差はありません(最大決平25.9.4)。半血兄弟姉妹の2分の1は残っているが、非嫡出子の2分の1は違憲となってなくなった、という違いがあります。
遺言があれば指定相続分が優先する
被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を定めることができます(902条1項)。これを指定相続分といい、法定相続分に優先します。
相続財産はいったん共有になる
死亡した者の財産は、相続分に応じて共同相続人の共有となります。その後の遺産分割によって、各相続人の単独所有になります。
具体例
被相続人Aが死亡し、配偶者B・子C・子Dが相続人の場合、Bは1/2、CとDはそれぞれ1/4ずつ相続する。子がおらず配偶者Bと父親Eのみの場合、Bが2/3・Eが1/3を相続する。

相続の順位と法定相続分
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ポイント整理
- ・被相続人の死亡
- ・相続人が存在すること(配偶者は常に相続人、血族は第1〜3順位)
- ・相続人が相続欠格・廃除・放棄をしていないこと
効果
- ・配偶者は常に相続人として法定相続分を取得
- ・第1順位(子)がいれば第2・3順位は相続しない
- ・同順位の血族が複数いる場合は均等分割
- ・法定相続分は遺言による指定相続分に劣後
条文(900条)
第900条(法定相続分)同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
重要メモ
- ・配偶者は常に相続人になり、血族は子、直系尊属、兄弟姉妹の順になる
- ・900条: 配偶者と子は各2分の1、配偶者と直系尊属は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹は4分の3と4分の1
- ・900条4号但書: 半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1
- ・最大決平25.9.4: 嫡出子と非嫡出子の相続分は同等
- ・902条1項: 遺言で相続分を指定した場合は、指定相続分が法定相続分に優先する
代襲相続
887条・889条簡単にいうと
相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が先に亡くなっていたとき、その子が代わりに相続します。
代わりに相続する
相続の開始以前に相続人である子や兄弟姉妹が死亡している場合、その相続人の子が代わりに相続します(887条2項・889条2項)。これを代襲相続といいます。
被相続人からみて、子、孫といったように下の世代に財産が受け継がれるように設けられた制度です。
代襲相続人は、被代襲者すなわち先に死亡した相続人が受けるはずであった相続分をそのまま引き継ぎます(901条)。代襲者が複数いる場合は、被代襲者の相続分を均等に分けます。
子の場合は無制限に続く
被代襲者が子である場合には、再代襲が認められています(887条3項)。
子が先に死亡していれば孫が、孫も先に死亡していればひ孫が相続します。下の世代へ無制限に連鎖していきます。
兄弟姉妹の場合は一代限り
これに対して被代襲者が兄弟姉妹である場合には、甥・姪までで打ち切られます。再代襲はありません。
889条2項が準用しているのは887条2項だけで、再代襲を定める887条3項は準用されていないからです。
被相続人からみて、甥や姪の子どもとの関係性は薄いため、そこまでは認めないという考え方によります。
代襲の原因は3つ
代襲相続が起こるのは、被代襲者が死亡した場合だけではありません。
第1に、被代襲者の死亡です。第2に、相続欠格です(891条)。第3に、相続の廃除です(892条)。
欠格や廃除がされている場合にも、その者の子は代襲相続できます。
放棄では代襲しない
ここが引っかけどころです。
相続の放棄がされている場合には、代襲相続されません。
相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます(939条)。初めから相続人でないのですから、代襲されるべき地位そのものがありません。
死亡、欠格、廃除では代襲するが、放棄では代襲しない。この区別がよく問われます。
具体例
被相続人Aが死亡し、子Bが既に死亡していた場合、Bの子C(Aの孫)がBの相続分を代襲相続する。さらにCも死亡していればCの子D(ひ孫)が再代襲する。兄弟姉妹Eが死亡していた場合はEの子F(甥・姪)が代襲するが、Fも死亡していてもFの子は代襲できない(再代襲なし)。

代襲相続
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ポイント整理
- ・相続開始以前に、相続人である子または兄弟姉妹が死亡・欠格・廃除されていること
- ・被代襲者に子(直系卑属)が存在すること
- ・代襲者が相続欠格・廃除・放棄をしていないこと
効果
- ・代襲者が被代襲者の相続分をそのまま引き継ぐ
- ・子の代襲は孫・ひ孫と無制限に再代襲する(887条3項)
- ・兄弟姉妹の代襲は甥・姪まで一代限り(再代襲なし)
- ・相続放棄の場合は代襲相続が発生しない
条文(887条・889条)
第887条第2項 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。第3項 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
重要メモ
- ・子は無制限に再代襲するが、兄弟姉妹は甥・姪で打ち切られる点に注意
- ・887条2項・889条2項: 子や兄弟姉妹が先に死亡していれば、その子が代わりに相続する
- ・代襲の原因は、被代襲者の死亡、相続欠格(891条)、相続の廃除(892条)の3つ
- ・939条: 相続の放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされ、代襲されない
- ・901条: 代襲相続人は被代襲者が受けるはずであった相続分を引き継ぐ
相続の欠格・廃除
891条・892条簡単にいうと
親を殺したり虐待したりした人に財産を継がせるわけにはいきません。相続権を奪う2つの制度があります。
相続人としてふさわしくない者
子が親を殺してしまった場合や虐待していた場合は、相続人としてふさわしくありません。
そこで民法には、相続欠格(891条)と相続人の廃除(892条)という2つのルールが設けられています。
相続欠格
一定の欠格事由にあたると、法律上当然に相続資格を失う制度です。
子Cが父Aを故意に殺害したために刑に処せられた場合、Cは自動的に相続権を失います(891条1号)。死亡したAの心情を考えれば、自分の財産をCに相続してもらいたくないはずだからです。
このほかにも、子Cが父Aの遺言書を偽造した場合や、強迫して自分に有利な遺言書を書かせた場合にも欠格となります。
欠格には手続が要りません。欠格事由が発生した時点で当然に相続権を失います。対象はすべての相続人です。
相続人の廃除
被相続人に対する虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行があった場合に用いる制度です。被相続人の請求により、家庭裁判所の審判で相続権を奪います。
欠格の場合ほどひどくはないにせよ、父Aからすれば子Cに相続させたくないという気持ちはあるはずです。そこで、家庭裁判所への請求によってCの相続権を奪う制度が設けられています。
廃除は、家庭裁判所の審判が確定することによって効力が生じます。自動的には生じません。
また、被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます(894条1項)。欠格には取消しの制度がありません。
対象者が違う
廃除の対象になるのは、遺留分を有する相続人に限られます。
兄弟姉妹は遺留分を持たないので、廃除の対象になりません。兄弟姉妹に相続させたくないのであれば、遺言で別の者に相続させればそれで足りるからです。
これに対して欠格の対象はすべての相続人です。
失うのはその相続の資格だけ
欠格も廃除も、その被相続人との関係で相続資格を失うだけです。
父Aについて欠格や廃除となった子Cも、母Bが死亡した場合には相続することができます。
また、欠格や廃除がされた者の子は代襲相続できます(887条2項・889条2項)。
過去問の確認
相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生じます。一方、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生じます。このように出題され、正しいとされました(09-35-イ)。
具体例
子Cが被相続人Aを殺害した場合、Cは相続欠格者となり相続権を失う(法律上当然)。CにはさらにCの子Gがいた場合、GはCを代襲して相続人となる。被相続人Aが子Dによる虐待を家庭裁判所に廃除請求し審判が確定した場合もDは相続権を失い、Dの子Hが代襲相続できる。

相続の欠格・廃除
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ポイント整理
- ・【欠格】891条所定の欠格事由(故意の死亡・詐欺強迫による遺言等)の存在
- ・【廃除】被相続人への虐待・重大侮辱・著しい非行の存在
- ・【廃除】被相続人が遺留分を有する相続人について家庭裁判所に廃除請求すること
効果
- ・【欠格】法律上当然に相続資格を喪失(手続不要)
- ・【廃除】家庭裁判所の審判確定により相続資格を喪失
- ・【共通】欠格・廃除された者の子は代襲相続できる
- ・【廃除のみ】被相続人はいつでも廃除を取り消せる(894条)
条文(891条・892条)
第891条(相続人の欠格事由)次に掲げる者は、相続人となることができない。一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者…第892条(推定相続人の廃除)遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
重要メモ
- ・欠格は手続が要らず当然に生じるが、廃除は家庭裁判所への請求と審判の確定が必要である点に注意
- ・891条: 被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた者、遺言書を偽造した者などは当然に相続権を失う
- ・892条: 廃除の対象は遺留分を有する相続人に限られ、兄弟姉妹は対象外
- ・欠格も廃除も、その被相続人との関係で資格を失うだけで、他の者からは相続できる
- ・過去問09-35-イ: 欠格は法律上当然、廃除は審判の確定によって効果が生じる。正しい
相続の承認・放棄
915条・920条・922条・939条簡単にいうと
借金まみれの遺産でも引き継がなければならないわけではありません。もらう、限度を付けてもらう、いらないの3つから選べます。
3か月以内に選ぶ
相続人として財産を相続するかしないかは自分で選択します。
相続人は、相続について単純もしくは限定の承認または放棄をしなければなりません。その期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です(915条1項本文)。この期間を熟慮期間といいます。
なお、相続の開始前に承認や放棄をすることはできません。遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得れば相続開始前でもできる点と区別します(1049条1項)。
単純承認
相続人が被相続人の権利義務をすべて承継することです(920条)。プラスの財産もマイナスの財産もそのまま引き継ぎます。
特別の手続は要りません。原則は単純承認なので、限定承認や相続放棄をしたい場合に家庭裁判所に申述することになります。
何もしないと単純承認になる
相続があったことを知ってから3か月が経過すると、自動的に単純承認となります(921条2号)。
このほか、相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(921条1号)。限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産を隠匿し、または私にこれを消費したときも同様です。悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときも、同じく単純承認をしたものとみなされます(921条3号)。これを法定単純承認といいます。
限定承認
相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すべきことを留保して、被相続人の権利義務を相続することです(922条)。
亡き父の財産が時価300万円の自宅だけで、負債が3,000万円の借金という場合を考えてください。自宅は手放したくないが3,000万円の借金も背負いたくない、というときに使います。
相続人は家庭裁判所に限定承認の申立てを行います。そして、自宅の時価相当額である300万円を債権者に支払うことによって自宅を相続できます。残り2,700万円の借金は、相続した財産の限度を超えるので支払う必要がありません。
限定承認は全員でする
ここが引っかけどころです。
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができます(923条)。1人だけで限定承認をすることはできません。
過去問では、妻Bが相続を知った時から3か月以内に単独で限定承認をすることができると出題されました。相続人全員で共同してする必要はないという記述で、誤りとされました(12-35-ア改題)。
相続放棄
相続財産を一切相続しないことです(939条)。放棄した者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます。
限定承認と違って単独でできますが、熟慮期間内に家庭裁判所に申述する必要があります(938条)。
具体例
亡Aには3,000万円の借金と300万円の自宅があった。相続人Bが限定承認を選択すると、自宅(300万円相当)を弁済に充てれば残りの2,700万円の借金は支払わなくて済む(債務自体は承継する)。Bが放棄すれば一切関与しない。

相続の承認・放棄(3か月以内)
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ポイント整理
- ・相続人であること
- ・自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であること(熟慮期間・915条1項)
- ・【限定承認】共同相続人の全員が共同して行うこと(923条)
- ・【限定承認・放棄】家庭裁判所に申述すること(924条・938条)
効果
- ・【単純承認】被相続人の権利義務を無限に承継(プラス・マイナス全部)
- ・【限定承認】相続で得た財産の限度内でのみ債務を弁済すればよい
- ・【放棄】最初から相続人でなかったものとみなされ、代襲相続も発生しない
- ・熟慮期間経過で自動的に単純承認(921条2号)
条文(915条・920条・922条・939条)
第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。第920条 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。第922条 相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。第939条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
重要メモ
- ・923条: 限定承認は共同相続人の全員が共同してしなければならない。単独ではできない
- ・915条1項: 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に選択する
- ・921条2号: 熟慮期間が経過すると法定単純承認になる
- ・939条: 相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる
- ・過去問12-35-ア改題: 単独で限定承認ができるという出題は誤り
遺産分割
907条・909条簡単にいうと
相続が始まると財産は相続人全員の共有になります。それを実際に分けるのが遺産分割です。
共有を解消する手続
相続が開始すると、相続財産は共同相続人全員の共有となります(898条1項)。
遺産分割協議が行われるまでは、相続人全員で管理しあっていると考えてください。この共有状態を解消して各相続人が具体的な財産を取得するための手続が遺産分割です(907条1項)。
遺産分割までの流れ
被相続人Aが死亡すると、Aが有していた財産は一時的に相続分の割合で相続人の共同所有になります。
次に相続人の間で遺産分割協議が行われます。家はBのものとする、預貯金はCのものとする、車はDのものとするといった取決めをします。
そして、協議に従って相続財産の所有関係が確定します。
3つの方法
第1に、協議分割です。相続人全員の合意によって自由に分割内容を決めます。1人でも欠ければ無効です。
第2に、調停分割です。協議が調わない場合に家庭裁判所に調停を申し立てます。
第3に、審判分割です。協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求できます(907条2項)。
遺言と異なる分割もできる
Aの遺言と異なる遺産分割であっても、共同相続人全員の合意があれば有効です。
また、遺産分割協議で定めた債務を履行しない者がいる場合に、ほかの相続人は債務不履行を理由として解除することはできません。もっとも、相続人全員の合意があれば解除して協議をやり直すことができます。
期限はない
民法上、遺産分割に期限はなく、遺産分割の申立義務もありません。
過去問では、Aの死亡の時から5年以内に協議により遺産分割がされない場合が出題されました。その場合には相続人全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならないとする記述で、誤りとされました(12-35-オ改題)。
効力は相続開始時にさかのぼる
遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます(909条本文)。
ただし、第三者の権利を害することはできません(909条但書)。
相続分を譲り渡されたとき
共同相続人の1人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したとします。この場合、ほかの共同相続人は、その価額および費用を償還してその相続分を譲り受けることができます(905条1項)。
この権利は1か月以内に行使しなければなりません(905条2項)。
具体例
Aが死亡し、相続人が配偶者Bと子C・Dの3名。遺産1,200万円。協議分割でBが600万円、CとDが300万円ずつ取得と合意した場合、これが確定する。協議が調わなければ家庭裁判所に調停を申し立てる。

遺産分割とは
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ポイント整理
- ・共同相続人が2名以上いること
- ・協議分割の場合は相続人全員の合意
- ・調停・審判分割の場合は家庭裁判所への申立て
効果
- ・遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼる(909条本文)
- ・分割前に権利を取得した第三者の権利を害することはできない(909条但書)
- ・各相続人が具体的な財産を単独で取得する
- ・相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人が1か月以内に取り戻せる(905条)
条文(907条・909条)
第907条 共同相続人は、次条第1項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第2項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。第909条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
重要メモ
- ・905条2項: 相続分の取戻権は1か月以内に行使しなければならない
- ・909条: 遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼるが、第三者の権利を害せない
- ・遺言と異なる遺産分割も、共同相続人全員の合意があれば有効
- ・民法上、遺産分割に期限はなく、申立義務もない
- ・過去問12-35-オ改題: 5年以内に分割できなければ申立てが必要という出題は誤り
特別受益と寄与分
903条・904条の2簡単にいうと
生前にたくさんもらっていた相続人と、介護を引き受けた相続人が同じ取り分では不公平です。それを調整する仕組みです。
相続人の間の公平を図る
相続人が生前に贈与を受けている場合はもらいすぎ、生前に療養看護に努めた場合はもっとあげるべきだ、という不公平が生じます。
これを調整するために、特別受益(903条)と寄与分(904条の2)という2つの制度が置かれています。
特別受益
共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けた者や、贈与を受けた者があるとします。ここでの贈与は、婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本としてのものです。この場合、その贈与の価額を相続財産に加えたものを相続財産とみなします(903条1項)。これを持戻しといいます。
生前にもらっていた分を遺産に戻してから相続分を計算するので、多くもらっていた相続人の取り分はその分だけ減ります。
持戻しをしない場合
被相続人が持戻しを免除する意思を表示したときは、その意思に従います(903条3項)。
また、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に遺贈または贈与をしたとします。対象は、その居住の用に供する建物またはその敷地です。この場合、持戻し免除の意思を表示したものと推定されます(903条4項)。
長年連れ添った配偶者に自宅を残したのであれば、相続分を減らす趣旨ではなかっただろうという推定です。
寄与分
共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるとします。寄与の方法は、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法です。この場合、その者の寄与分を加えた額をその者の相続分とします(904条の2第1項)。
寄与分は共同相続人の協議で定めますが、協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所が定めます(904条の2第2項)。
ここで必要なのは特別の寄与です。通常の扶養義務の履行を超えるものでなければ認められません。
相続人でない親族の寄与
被相続人の親族であって相続人でない者が、無償で療養看護その他の労務の提供をしたとします。これにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合を考えます。この場合、その者は、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができます(1050条1項)。
息子の妻が義父の介護をしたというような場合です。相続人ではないので遺産分割には加われませんが、金銭の請求が認められます。
10年を過ぎると主張できない
相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割については、特別受益と寄与分の規定は適用されません(904条の3本文)。詳しくは次のテーマで見ます。
具体例
遺産1,000万円。相続人は子A・B・Cの3名。Aが生前に住宅購入資金として300万円の贈与(特別受益)を受けていた場合、みなし相続財産は1,300万円となる。各自の相続分は433万円。AはそこからAの特別受益300万円を引いた133万円が具体的相続分となる。
ポイント整理
- ・【特別受益】相続人が遺贈または生計の資本としての贈与等を受けていること(903条1項)
- ・【寄与分】相続人が被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をしたこと(904条の2第1項)
- ・【寄与分】寄与が「特別の貢献」といえること(通常の扶養義務の履行を超える必要あり)
効果
- ・【特別受益】特別受益分を遺産に持ち戻してから各相続人の相続分を計算
- ・【特別受益】持戻し免除の意思表示があれば持戻し不要(903条3項)
- ・【特別受益】婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産は持戻し免除推定(903条4項)
- ・【寄与分】寄与分を遺産から先に控除し、残額で法定相続分を計算
条文(903条・904条の2)
第903条第1項 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。第904条の2第1項 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
重要メモ
- ・903条1項: 遺贈や生計の資本としての贈与は相続財産に持ち戻して計算する
- ・903条4項: 婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の遺贈・贈与は持戻し免除が推定される
- ・904条の2: 寄与分は共同相続人の協議で定め、調わないときは家庭裁判所が定める
- ・寄与分に必要なのは特別の寄与で、通常の扶養義務の履行では足りない
- ・1050条: 相続人でない親族も、特別の寄与をすれば特別寄与料を請求できる
遺産分割の対象財産と長期間経過後の規律
898条・904条の3簡単にいうと
すべての財産が遺産分割の対象になるわけではありません。預貯金は対象ですが、可分債権は当然に分かれます。
遺産共有になるものとならないもの
被相続人の財産には、遺産分割をするまで相続人間の共有となるものがあります。一方、相続開始と同時に相続分に応じて分割されるものもあります。
遺産共有となるもの
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、遺産共有となります(最大決平28.12.19)。
かつては預貯金も可分債権として相続開始と同時に当然に分割されると扱われていましたが、この判例によって変更されました。
したがって、預貯金を取得するには遺産分割協議が必要です。1人の相続人が勝手に使うことはできません。
仮払い制度
もっとも、当面の生活費や葬式費用をまかなう必要があります。
そこで、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち一定額については、単独でその権利を行使することができます(909条の2)。遺産分割前でも一定額は使えるということです。
遺産共有とならないもの
不法行為に基づく損害賠償請求権などの可分債権は、相続開始と同時に法定相続分に従って当然に分割されます(最判昭29.4.8)。
遺産分割を待つまでもなく、各相続人が自分の相続分について権利を行使できます。
なぜ10年ルールができたか
所有者が不明の不動産の中には、遺産分割がされないまま長期間が経過したものがあります。相続に関する証拠などがなくなってしまうことで遺産分割がより困難になり、そのまま放置されているケースが数多くあります。
そこで2021年の民法改正によって、相続開始から10年を1つの契機として、遺産分割を促進する仕組みが作られました。
原則は10年で打ち切り
相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割については、特別受益と寄与分の規定は適用されません(904条の3本文)。
相続開始から長期間が経過すると、特別受益や寄与分に関連する証拠がなくなってしまいます。そのため、原則としてこれらを考慮しないこととされました。
結果として、法定相続分または指定相続分によって分割することになります。
例外
次の場合には、10年を経過した後でも特別受益や寄与分が考慮されます。
第1に、相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたときです(904条の3第1号)。
第2に、相続人に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由があった場合です。その事由があった時期は、相続開始の時から始まる10年の期間の満了前6か月以内の間です。そして、その事由が消滅した時から6か月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたときです(904条の3第2号)。
具体例
Aが死亡し相続人はB・C・D(各1/3)。Aの財産は不動産1,000万円・預貯金600万円・貸付金300万円。不動産と預貯金は遺産分割の対象(分割協議が必要)。貸付金は相続開始と同時に各100万円ずつ当然分割される。
ポイント整理
- ・【当然分割】可分債権であること(金銭債権等)
- ・【遺産共有】不動産・預貯金等の遺産分割対象財産であること
- ・【10年ルール】相続開始から10年が経過していること(904条の3)
効果
- ・不動産・預貯金は遺産分割の対象(最大決平28.12.19)
- ・可分債権は相続開始と同時に法定相続分で当然分割
- ・相続開始から10年後は具体的相続分(特別受益・寄与分考慮)の主張不可
- ・10年後は法定相続分・指定相続分による分割のみ可能(904条の3)
条文(898条・904条の3)
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。第904条の3 前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
重要メモ
- ・預貯金は遺産分割の対象になるが、可分債権は相続開始と同時に当然分割される点に注意
- ・最大決平28.12.19: 普通預金、通常貯金、定期貯金は遺産共有となる
- ・909条の2: 遺産分割前でも一定額の預貯金は単独で権利行使できる
- ・904条の3本文: 相続開始から10年を経過した後の分割には特別受益と寄与分の規定が適用されない
- ・904条の3各号: 10年経過前に家庭裁判所に分割の請求をしたときなどは例外として考慮される
配偶者居住権
1028条・1030条・1031条・1032条簡単にいうと
自宅を相続すると預貯金がもらえないという問題を解決するため、住む権利と所有権を分けて配偶者を守る制度です。
何のための制度か
配偶者が遺産分割で居住建物を取得した場合、預貯金などの分配を受けられない可能性があります。
相続人が妻と子で、遺産が自宅2,000万円と預貯金3,000万円、妻と子の相続分が1対1という場面を考えてください。妻が自宅の所有権2,000万円を取得すると、預貯金は500万円しか受け取れません。住む場所はあるけれど生活費が足りない、ということになります。
そこで、配偶者が居住建物に住みつつ預貯金などの分配も受けられる制度が設けられました。これが配偶者居住権です(1028条・1030条)。2020年4月1日に施行された新しい制度です。
どう解決するのか
自宅2,000万円を、配偶者居住権1,000万円と負担付き所有権1,000万円に分けて評価します。
妻は配偶者居住権1,000万円と預貯金1,500万円を取得します。子は負担付き所有権1,000万円と預貯金1,500万円を取得します。
妻には住む場所もあって生活費もあるので、生活が安心になります。
成立と存続期間
被相続人の配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割または遺贈によって取得します(1028条1項)。家庭裁判所の審判(1029条)や死因贈与(554条による準用)でも取得できます。
存続期間は、原則として配偶者の終身の間です(1030条本文)。ただし、遺産分割協議や遺言で別の期間を定めることもできます(1030条但書)。
3つの注意点
第1に、配偶者居住権は譲渡することができません(1032条2項)。配偶者その人のための権利だからです。
第2に、配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定登記をしなければなりません(1031条2項・605条)。居住建物の所有者は、配偶者に対して設定登記を備えさせる義務を負います(1031条1項)。
第3に、配偶者は、善良な管理者の注意をもって居住建物の使用および収益をしなければなりません(1032条1項)。
配偶者短期居住権
これとは別に、配偶者短期居住権という制度もあります(1037条)。
相続開始の時に被相続人の居住建物に無償で居住していた配偶者は、一定期間は居住建物を無償で使用する権利を持ちます。遺産分割により建物の帰属が確定した日または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までです。
配偶者居住権と違い、要件を満たせば当然に取得します。ただし登記はできず、第三者には対抗できません。居住建物取得者は、建物の譲渡などで配偶者の使用を妨げてはなりません(1037条2項)。
具体例
遺産:自宅建物(2,000万円相当)・預貯金1,000万円。相続人:配偶者B・子C(各1/2の1,500万円分)。配偶者居住権(評価800万円)を取得したBは、預貯金700万円も取得できる(800+700=1,500万円)。CはBが亡くなれば自宅所有権を完全取得する。

配偶者居住権の仕組み
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ポイント整理
- ・相続開始時に配偶者が被相続人所有の建物に居住していたこと
- ・遺産分割・遺贈・死因贈与・家庭裁判所の審判のいずれかによって取得すること
- ・2020年4月1日以降の相続であること
効果
- ・配偶者は終身(原則)、居住建物を無償で使用・収益できる
- ・登記を具備することで第三者に対抗できる(1031条2項)
- ・配偶者居住権は譲渡不可・一身専属権(1032条2項)
- ・配偶者の死亡により配偶者居住権は消滅(所有者が完全所有権を取得)
条文(1028条・1030条・1031条・1032条)
第1028条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。第1030条 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。
重要メモ
- ・1032条2項: 配偶者居住権は譲渡することができない
- ・1031条: 第三者に対抗するには設定登記が必要で、所有者は登記を備えさせる義務を負う
- ・1030条: 存続期間は原則として配偶者の終身。別の定めもできる
- ・1032条1項: 配偶者は善良な管理者の注意をもって使用収益しなければならない
- ・1037条: 配偶者短期居住権は要件を満たせば当然に取得する。登記できず第三者に対抗できない
遺言の方式
968条・969条・970条簡単にいうと
財産をこうしてほしいという意思を法的に有効にするには、決められた方式で遺言を作る必要があります。
方式を守らないと無効
遺言は、生前の自分の意思を残すために認められています。民法は遺言書の作成についていくつかのルールを定めており、これに従わない遺言は無効となります(960条)。
遺言ができるのは15歳に達した者です(961条)。遺言をする時に遺言能力を有していなければなりません(963条)。
自筆証書遺言
遺言者自らが全文、日付および氏名を自書し、これに押印するものです(968条1項)。
機械を用いてつくられた遺言は無効です。全文を自分の手で書く必要があります。ただし、相続財産の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しません(968条2項)。この場合、目録の毎葉に署名し押印しなければなりません。
年月日が特定できるような記載でなければ無効です。もっとも、遺言書を書いた日が分かればよいとされています。そのため、「2016リオデジャネイロオリンピックの開会式の日」と記した遺言は有効です。
遺言者を特定できるような記載でなければ無効です。誰が遺言書を書いたか分かればよいので、ペンネームなどの記載も有効です。
家庭裁判所での検認が必要です。検認とは、家庭裁判所で遺言書の内容を確認することをいいます。
公正証書遺言
証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授するものです(969条1項)。公正証書は、公証人法の定めに従って公証人が作成します(969条2項)。
公証人が関与して作成するため、家庭裁判所の検認は不要です。原本は公証役場に保管されます。
秘密証書遺言
遺言者が証人2人以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨を申述し、公証人がその封紙に日付を記載するものです(970条)。
遺言の内容を秘密にできますが、公証人は内容を確認しません。検認が必要です。
証人になれない者
次の者は、遺言の証人または立会人になることができません(974条)。未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、4親等内の親族などです。
自分に有利な遺言を書かせるおそれがあるからです。
具体例
Aは遺言の本文も財産目録もパソコンで作成した。本文が自書でないため自筆証書遺言として無効。財産目録だけならパソコン可(968条2項。毎葉に署名押印)なので、本文を手書きすれば有効。
ポイント整理
- ・【自筆証書遺言】全文・日付・氏名を遺言者本人が自書・押印(968条)
- ・【公正証書遺言】証人2名以上の立会い・公証人に口授・公証人法に従い公証人が作成(969条)
- ・【秘密証書遺言】遺言者の署名押印・封印・公証人と証人2名以上の前で提出(970条)
- ・遺言能力(15歳以上・意思能力)があること(961条・963条)
効果
- ・方式に適合した遺言は有効であり、被相続人の死亡後に効力発生
- ・公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言は検認不要(1004条2項・遺言書保管法11条)
- ・自筆証書・秘密証書遺言は家庭裁判所での検認が必要(1004条)
- ・方式を欠く遺言は無効
条文(968条・969条・970条)
第968条第1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。第969条第1項 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一 証人二人以上の立会いがあること。二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。第969条第2項 前項の公正証書は、公証人法(明治四十一年法律第五十三号)の定めるところにより作成するものとする。
重要メモ
- ・検認が不要なのは公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言
- ・968条1項: 自筆証書遺言は全文、日付、氏名を自書して押印する。機械で作ると無効
- ・968条2項: 財産目録は自書を要しないが、毎葉に署名押印が必要
- ・日付は特定できればよく、氏名は遺言者を特定できればペンネームでもよい
- ・974条: 未成年者、推定相続人、受遺者とその配偶者・直系血族などは証人になれない
遺言の効力・撤回と遺留分
1022条・1042条・1046条簡単にいうと
遺言はいつでも撤回できます。また、遺言で財産をもらえなかった相続人には遺留分という最低保障があります。
いつでも撤回できる
遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができます(1022条)。
遺言は亡くなる者の最後の意思表示なので、生前であれば自由に書き換えられます。遺言によって権利を取得するはずの者の同意も要りません。
前の遺言と抵触したとき
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(1023条1項)。
5月1日に「土地はBのものとする」という遺言を書き、6月1日に「土地はCのものとする」という遺言を書いたとします。この場合、第2遺言のみが有効になります。
遺言をした後に遺言者が遺言と抵触する生前処分その他の法律行為をした場合も同じです(1023条2項)。土地をDに売ってしまえば、その部分の遺言は撤回したものとみなされます。
撤回を撤回しても復活しない
ここが引っかけどころです。
遺言の撤回の行為が、さらに撤回され、取り消され、または効力を生じなくなるに至ったとします。この場合でも、撤回された遺言はその効力を回復しません(1025条本文)。
第2遺言を後から撤回したとしても、第1遺言が当然に復活するわけではありません。
ただし、その行為が錯誤、詐欺または強迫による場合は復活します(1025条但書)。Cからの強迫により第2遺言が書かれたのであれば、第2遺言を取り消すことで第1遺言が復活します。
遺留分
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された相続財産の最低限度の割合です。
遺留分権利者は兄弟姉妹以外の相続人、すなわち配偶者、子、直系尊属です(1042条1項柱書)。兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分の割合
直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産の3分の1です(1042条1項1号)。それ以外の場合は、相続財産の2分の1です(1042条1項2号)。
相続人が数人ある場合には、この割合に法定相続分を乗じた割合になります(1042条2項)。
遺留分侵害額請求
遺留分を侵害する遺贈や贈与がされたとします。この場合、遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます(1046条1項)。
2019年の改正前は遺留分減殺請求と呼ばれ、現物の返還を求めるものでした。改正後は、金銭の支払を請求する権利になりました。
この請求権は、1年間行使しないときは時効によって消滅します。起算点は、遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時です。相続開始の時から10年を経過したときも同様です(1048条)。
遺留分の放棄
相続の放棄は相続開始前にはできません。これに対し、遺留分の放棄は相続開始前でもできます。
ただし相続開始前の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じます(1049条1項)。被相続人などから放棄を無理に迫られることを防ぐためです。
共同相続人の1人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えません(1049条2項)。
具体例
AはすべてのAの財産をBに遺贈する旨の遺言を作成した。Aが死亡し、子C・Dが遺留分を侵害されたと主張したとする。この場合、C・Dはそれぞれ遺留分侵害額請求権を行使してBに対して金銭の支払いを請求できる(各自の遺留分割合:1/2×法定相続分1/2=1/4)。

遺言の撤回・遺留分
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ポイント整理
- ・遺留分権利者(配偶者・子・直系尊属)であること(1042条)
- ・遺留分を侵害する遺贈・贈与が存在すること
- ・【侵害額請求】侵害を知った時から1年・相続開始から10年以内(1048条)
効果
- ・遺留分割合:直系尊属のみ→1/3、その他→1/2(1042条)
- ・遺留分侵害額請求は金銭支払請求(2019年改正・1046条)
- ・遺言の撤回はいつでも可・前の遺言との抵触部分は当然に撤回(1023条)
- ・兄弟姉妹には遺留分なし
条文(1022条・1042条・1046条)
第1022条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。第1042条第1項 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一。第1046条第1項 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
重要メモ
- ・1025条但書: 撤回の撤回で前の遺言が復活するのは、錯誤、詐欺または強迫による場合
- ・1022条・1023条: 遺言はいつでも撤回でき、抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなされる
- ・1042条:遺留分権利者は配偶者・子・直系尊属で、兄弟姉妹にはない。割合は直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1
- ・1049条:相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可が必要。1人の放棄は他の相続人の遺留分を増やさない
- ・1046条: 遺留分侵害額請求は金銭の支払を請求する権利。2019年改正で現物返還ではなくなった
まとめ
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民法の重要用語
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 7件 のうち 5件 が、13年の過去問で問われています
- 遺言
13年で 2問 の主題になり、肢では 13本 問われています
- 遺産分割
13年で 2問 の主題になり、肢では 7本 問われています
- 相続の効力
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています
- 配偶者居住権
13年で 1問 の主題になり、肢では 4本 問われています。最後は2021年です
- 相続の承認・放棄
主題になった問はありませんが、肢では13年で 1本 問われています
- 相続人・相続分
この13年では出ていません
- 遺留分
この13年では出ていません
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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