第2節 相続法

相続は被相続人の死亡によって開始し（882条）、その財産上の権利義務は相続人に承継されます。民法は相続人の範囲と優先順位を明確に定めており、配偶者は常に相続人となる一方、血族相続人には第1順位から第3順位までの優先順位があります。配偶者がいない場合は血族相続人のみが相続し、血族がいない場合は配偶者のみが全額取得します。

血族相続人の順位は次のとおりです。第1順位は子（直系卑属）であり、子が相続開始前に死亡している場合には孫以下への代襲相続が発生します。第2順位は直系尊属（父母・祖父母など）で、第1順位の相続人が誰もいない場合に相続します。第3順位は兄弟姉妹であり、第1・第2順位の相続人がともにいない場合に限り相続人となります。上位の順位に相続人が1人でも存在すれば下位の順位は相続できません。

法定相続分（900条）は、配偶者と子が相続人の場合は各2分の1、配偶者と直系尊属が相続人の場合は配偶者が3分の2・直系尊属が3分の1、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が4分の3・兄弟姉妹が4分の1です。同順位の血族が複数いる場合は均等に分割されます。なお、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等です（最大決平成25年9月4日）。

遺言がある場合は指定相続分が法定相続分に優先します（900条括弧書き）。また、半血兄弟姉妹（父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹）の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1となります（900条4号但書）。

代襲相続とは、相続の開始前に相続人である子または兄弟姉妹が死亡している場合、その相続人の子（孫・甥・姪）が代わりに相続する制度です（887条2項・889条2項）。代襲相続人は被代襲者（先に死亡した相続人）が受けるはずであった相続分をそのまま引き継ぎます。代襲者が複数いる場合は、被代襲者の相続分を均等に分けます。

代襲相続の範囲は、被代襲者が誰かによって大きく異なります。子が被代襲者の場合には再代襲が認められており、孫・ひ孫と下の世代に無制限に連鎖します（887条3項）。一方、兄弟姉妹が被代襲者の場合には甥・姪まで一代限りで代襲でき、再代襲はありません（889条2項は887条3項を準用しない）。この「子は無制限・兄弟姉妹は一代限り」という違いは試験頻出です。

代襲相続が発生する原因は、①被代襲者の死亡のほか、②相続欠格（891条）および③相続廃除（892条）の場合も含まれます。これらの場合、被代襲者の子が代わりに相続できます。ただし、相続放棄は代襲相続の原因になりません。放棄した者は最初から相続人でなかったものとみなされるため（939条）、その子は代襲できないことに注意が必要です。なお、相続放棄の場合に代襲が認められない理由は、放棄者は「相続開始以前に死亡した」のではなく、自らの意思で相続人の地位を放棄したにすぎないからです。

相続人として相応しくない者から相続権を剥奪する制度として、①相続欠格（891条）と②相続人の廃除（892条）の2つがあります。両者は発生原因・対象者・手続きが異なるため、正確な区別が必要です。

相続欠格（891条）は、一定の欠格事由に該当すると法律上当然に相続資格を失う制度です。欠格事由の主なものは、被相続人または先順位・同順位の相続人を故意に死亡させたまたは死亡させようとして刑に処せられた者、詐欺・強迫によって被相続人に遺言をさせ・撤回させ・取消させた者などです。欠格は特別の手続きを要せず、欠格事由が発生した時点で自動的に相続権を失います。対象はすべての相続人です。

相続人の廃除（892条）は、遺留分を有する相続人（配偶者・子・直系尊属）が被相続人に対して虐待・重大な侮辱・著しい非行をした場合に、被相続人の請求により家庭裁判所の審判で相続権を剥奪する制度です。廃除は家庭裁判所の審判が確定することで効力を生じます。また廃除の取消し（894条）も可能であり、被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます。

欠格・廃除された者の子は代襲相続できます（887条2項・889条2項）。なお兄弟姉妹は遺留分を持たないため廃除の対象にはなりません。

相続人は、相続があったことを知った時から3カ月以内（熟慮期間・915条）に、相続の承認または放棄を選択することができます。この熟慮期間を経過すると単純承認をしたものとみなされます（921条2号）。

単純承認（920条）とは、被相続人の一切の権利義務を無限に承継することです。特別な手続きは不要で、熟慮期間内に何もしなければ自動的に単純承認となります（法定単純承認・921条）。法定単純承認となる主な場合は、①相続財産の全部または一部を処分したとき、②熟慮期間の経過、③相続財産の隠匿・消費・悪意の財産目録への不記載です。

限定承認（922条）とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済する条件で相続を承認することです。プラスの財産の範囲内でのみ債務を負担できるため、相続財産が債務超過かどうかわからない場合に有効です。ただし、共同相続人全員が共同して行わなければならず（923条）、家庭裁判所への申述が必要です。

相続放棄（939条）とは、相続財産を一切受け取らないことです。放棄した者は最初から相続人でなかったものとみなされます。単独でできますが、熟慮期間内に家庭裁判所に申述する必要があります（938条）。なお、相続放棄をした者の子は代襲相続できません（939条）。

相続が開始すると、相続財産は共同相続人全員の共有状態となります（898条）。この共有状態を解消して各相続人が具体的な財産を取得するために行われる手続きが遺産分割です（907条）。

遺産分割の方法は3つあります。第一は協議分割であり、相続人全員の合意によって自由に分割内容を決定できます。法定相続分と異なる割合で分割することも可能です。第二は調停分割であり、協議が不成立の場合に家庭裁判所に調停を申し立てます。第三は審判分割であり、調停でも不成立の場合に家庭裁判所が審判によって分割内容を決定します。

遺産分割の効力は相続開始時に遡ります（909条本文・遡及効）。ただし、分割前に権利を取得した第三者の権利を害することはできません（909条但書）。また遺産分割前に相続分を第三者に譲渡した場合には、他の共同相続人は3カ月以内に価額を償還してその相続分を取り戻すことができます（905条）。

遺産分割において考慮される特別な制度として、特別受益（903条・904条）と寄与分（904条の2）があります。特別受益とは相続人が被相続人から受けた贈与等であり、遺産に持ち戻して計算します。寄与分とは被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人について認められる加算分です。

遺産分割における公平を実現するため、民法は特別受益（903条・904条）と寄与分（904条の2）という2つの調整制度を設けています。

特別受益とは、相続人が被相続人から受けた遺贈または婚姻・養子縁組のためもしくは生計の資本として受けた贈与のことです（903条1項）。特別受益を受けた相続人は、相続分の計算上その受益分を遺産に「持ち戻し」て計算します。これにより生前贈与を多く受けた相続人の具体的相続分が減額され、相続人間の実質的な平等が図られます。ただし、被相続人は持戻し免除の意思表示をすることができ（903条3項）、その場合は持戻しを行いません。また、婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の遺贈・贈与は、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます（903条4項・2018年改正）。

寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護などによって被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした者がいる場合に認められる加算分です（904条の2）。寄与分は相続人間の協議で定めますが、協議が整わないときは家庭裁判所が定めます。なお、相続人以外の親族（相続人でない子の配偶者等）による療養看護等については、特別寄与制度（1050条・2018年改正）により金銭の請求が認められています。

相続が開始すると相続財産は共同相続人全員の共有となりますが（898条）、すべての財産が遺産分割の対象になるわけではなく、分割の必要がなく当然に分割されるものがあります。

遺産分割の対象となる財産の代表例は不動産および預貯金債権です。預貯金について判例は長らく「可分債権として相続開始と同時に当然分割される」と扱っていましたが、最大決平成28年12月19日によって変更され、現在は預貯金も遺産分割の対象（遺産共有）とされています。これにより、預貯金を取得するためには遺産分割協議が必要となりました（ただし仮払い制度・909条の2もあります）。一方、通常の金銭債権などの可分債権は相続開始と同時に法定相続分に従って当然分割されます（最判昭和29年4月8日）。

2021年民法改正（2023年4月1日施行）により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割について特別のルールが設けられました（904条の3）。相続開始から10年を経過した後は、特別受益や寄与分を考慮した「具体的相続分」による遺産分割を主張できなくなり、法定相続分または指定相続分によって分割することになります。所有者不明不動産問題の解決・遺産分割の促進が立法目的です。ただし、10年以内に家庭裁判所に遺産分割の申立てがされた場合などは例外として引き続き具体的相続分による主張が可能です（904条の3各号）。

配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、その建物の全部について無償で使用・収益する権利です（1028条）。2018年の民法改正（2020年4月1日施行）で新設されました。

制度創設の背景には、配偶者が遺産分割で居住建物を取得すると、その不動産の価値が高い場合に預貯金等を取得できず老後の生活費が不足するという問題がありました。配偶者居住権を利用することで、居住建物の「使用権」と「所有権」を分けて評価できます。使用権（配偶者居住権）の価値は所有権より低いため、配偶者は居住建物の使用権を取得しながら残りの遺産（預貯金等）も取得できるようになりました。

配偶者居住権の主な特徴は以下のとおりです。存続期間は原則として配偶者の終身（1030条）です。ただし遺産分割協議や遺言で別の期間を定めることも可能です。第三者への対抗には登記が必要であり（1031条2項）、居住建物の所有者は配偶者居住権の登記義務を負います（1031条1項）。配偶者居住権は譲渡することができず（1032条2項）、一身専属権として配偶者の死亡とともに消滅します。

配偶者居住権とは別に、短期の配偶者短期居住権（1037条）も設けられており、遺産分割確定まで最低6カ月は居住を保護します。

遺言は、遺言者の死後にその意思を実現させるための単独行為であり、民法所定の方式に従わない遺言は無効となります（960条）。民法が定める普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言（968条）は、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書して押印するものです。全文を自書する必要がありますが、2019年改正（民法968条2項）により財産目録のみパソコン等で作成することが認められました（ただし財産目録には全ページへの署名押印が必要）。作成後は家庭裁判所での検認が必要です。ただし法務局（遺言書保管所）に保管した場合は検認不要です（遺言書保管法11条）。証人は不要で費用もかかりません。

公正証書遺言（969条）は、証人2名以上の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記・読み聞かせ・承認した後に遺言者・証人・公証人が署名押印するものです。公証人が作成するため偽造・変造の心配がなく、原本が公証役場に保管されます。検認不要です。

秘密証書遺言（970条）は、遺言者が署名押印した遺言書を封じて公証人と証人2名以上の前に提出し、遺言書の存在を確認してもらうものです。遺言内容は秘密を保てますが、公証人はその内容を確認しません。開封には家庭裁判所での検認が必要です。

遺言の撤回については、遺言者はいつでも遺言の全部または一部を撤回することができます（1022条）。撤回は生前に自由に行うことができ、遺言によって権利を取得した者の同意は不要です。前の遺言と後の遺言が抵触する場合には、その抵触する部分において前の遺言を撤回したものとみなされます（1023条1項）。また、遺言後に遺言者が遺言と抵触する生前処分等をした場合も、その抵触する部分について撤回とみなされます（1023条2項）。なお、撤回した遺言を再度撤回しても、原則として前の遺言が復活することはありません（1025条・撤回の撤回）。

遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）に法律上保障された相続財産の最低限度の割合です（1042条）。遺留分権利者は、配偶者・子（代襲相続人を含む）・直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の3分の1、その他の場合（配偶者・子が含まれる場合等）は相続財産の2分の1です（1042条1項）。各遺留分権利者の具体的な遺留分額は、この割合に法定相続分を乗じて計算します（1042条2項）。

遺留分を侵害する遺贈や贈与がされた場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求権を行使できます（1046条）。2019年改正前は遺留分減殺請求として物権的効果（現物の返還）を生じましたが、改正後は金銭支払請求権に純化されました。請求権の消滅時効は、侵害を知った時から1年・相続開始から10年です（1048条）。